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1. 舞鶴市議会 2010-09-15
   09月15日－02号

   
   取得元: 舞鶴市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-25
   平成２２年　　９月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成22年舞鶴市議会９月定例会会議録(2)　　　　　　　　　　　　　平成22年９月15日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８人）　　　　　　　浅野智明議員　　　浅野良一議員　　　池田正義議員　　　　　　　伊田悦子議員　　　上野修身議員　　　上羽和幸議員　　　　　　　梅原正昭議員　　　奥田保弘議員　　　尾関善之議員　　　　　　　亀井敏郎議員　　　岸田圭一郎議員　　桐野正明議員　　　　　　　小杉悦子議員　　　後野和史議員　　　桜井　裕議員　　　　　　　志賀道郎議員　　　高田堅一議員　　　高橋秀策議員　　　　　　　田中輝昭議員　　　鳥居文子議員　　　西村正之議員　　　　　　　林　三弘議員　　　布川京なみ議員　　福村暉史議員　　　　　　　藤田正一議員　　　山本治兵衛議員　　米田利平議員　　　　　　　和佐谷　寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　齋藤　彰　　　副市長　　　　　　浅井孝司　　　　　　　水道事業管理者　　馬場英男　　　企画管理部長　　　北山　守　　　　　　　総務部長　　　　　小林　肇　　　市民環境部長　　　羽賀逸雄　　　　　　　福祉部長　　　　　薗田日出雄　　健康推進部長　　　千賀義弘　　　　　　　産業振興部長　　　参島　肇　　　建設部長　　　　　田渕良典　　　　　　　下水道部長　　　　矢野隆一　　　会計管理者　　　　竹田　茂　　　　　　　水道部長　　　　　西村元宏　　　市民病院事務局長　竹原和男　　　　　　　消防長　　　　　　髙橋昭三　　　教育委員会委員長　南部照一　　　　　　　教育長　　　　　　水谷　昭　　　教育委員会理事　　荻野隆三　　　　　　　教育振興部長　　　山崎仁士　　　監査委員　　　　　岡本成一◯職務のため出席した事務局職員の職氏名　　　　　　　事務局長　　　　　藤田卓生　　　事務局次長　　　　柴田眞市　　　　　　　庶務係長　　　　　織田　肇　　　議事係長　　　　　藤澤　努　　　　　　　調査係長　　　　　川崎弘史　　　庶務係主査　　　　樋口佐由理　　　　　　　議事係主査　　　　松枝静子　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月１５日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議第１　諸報告第２　代表質問　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０３分　開議 ○議長（池田正義）　おはようございます。　ただいまから、平成22年舞鶴市議会９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸報告 ○議長（池田正義）　これより日程に入ります。日程第１、諸報告。　市長から、第62号議案にかかる正誤表の提出がありました。お手元に配付いたしておりますので、ご覧おきを願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　代表質問 ○議長（池田正義）　次に、日程第２、これより代表質問を行います。　通告により、順次発言を許します。　まず、桜井　裕議員に発言を許します。桜井　裕議員。　　　　　〔桜井　裕議員　登壇〕　（拍手） ◆桜井裕議員　失礼いたします。　鶴声クラブの桜井でございます。会派を代表し、今期定例会最初の質問をいたします。　また、11月に改選を迎える議員として、最後の質問になろうかと思います。市長様をはじめ、理事者各位の誠実なるご答弁を願うものであります。　質問の１は、次期総合計画についてお尋ねいたします。　去る６月の議員協議会において、新たな舞鶴市総合計画（平成23年から30年というふうに書いてありましたが、）の策定に向けた答申及び市民アンケート調査結果等が公表されました。審議会、ワークショップ等の審議経過が添付されておりますが、漠然とした内容と感じていますが、行政としてはどのように受け止められておられるのか。また、アンケート調査結果につきましても、市理事者として市民の意識をどのように認識し、どのように受け止めておられるのか、お伺いいたします。　また、総合計画そのもののありようについて、市長としてどのようにお考えになっておられるのか、その思いをお示しいただきたく存じます。　また、齋藤市長が市政を担当されてから、はや３年半の年月が流れました。明年２月の再選に向けて着々と準備を進めておられると漏れ承っています。　今回策定の総合計画では、人口減少が加速し、25年後には人口６万8,000人台になるとの推計もある本市にとって、市長は、将来のまちの姿についてどのような姿を描かれ、計画の中に市長の思いをどのように盛り込んでいきたいとお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。　質問の２は、雇用対策と企業誘致についてお尋ねいたします。　日本経済のグローバル化が一段と加速し、企業が、海外移転や世界の市場を視野に入れた動きが顕著であります。特に昨今の円高は、その動きを倍速させるものと見られます。地方の中小企業についても、こうした動きの影響を受け、工場撤退や離職を余儀なくされる事例も出てまいります。　本市においても、日本特殊産業が工場閉鎖の決断をされたことは誠に残念であり、さらに先日、フナツ産業が自己破産申請をしたと報じられました。当然のことながら、従業員の再就職先の確保には万全を期していただきたいと願うものであります。多くの民間企業が、閉鎖、撤退を繰り返す中、行政が手を差し出していないのは考えられないことでございます。　ついては、その従業員の状況を把握し、市としての支援策をどのように考えられたのか、お尋ねいたします。　また、企業の海外移転が進む中、企業誘致が大変難しいのは承知していますが、地域の特性を生かした誘致を実現している事例も数多くあります。成功事例は、やはりトップが率先したセールスを展開し、企業にとって、市、市長が信頼に値する良きパートナーと理解された自治体であると考えます。　企業誘致が本市において進まない理由を検証する意味で他市と比較し、本市の有利な点と不利な点について、どのように解決すべきと考えておられるのか、お尋ねいたします。　質問の３は、重点港湾選定について、お伺いたします。　本年８月に、京都舞鶴港が国から重点港湾と選定されたところであります。　港湾の利用促進について、北東アジア、ロシアとの物流については、たびたび申し上げてきたところであります。地球温暖化の流れが加速していることも勘案すれば、シベリア沿海州の力は着目すべき点であり、明年ナホトカ市との交流50周年を迎える舞鶴市にとって、先人の偉業の上に輝きを与えることになります。港湾の利用促進について、北東アジア、とりわけロシアとの物流について、市としてのお考えをお尋ねいたします。　さらに、京都舞鶴港のセールスポイントについて考えたいと思います。　他港に比べての優位性は、天然の良港であり、波風に強く、潮の干満差が少ないということであり、湾内では自然の変化が少なく、船舶の安全性が非常に高いことであります。さらに、世界的な観光地である京都に非常に近いことであり、ボートクルージングを活用した観光拠点として売り出すべきであります。市のお考えをお尋ねいたします。　次に、舞鶴港へのアクセスについてであります。　４月に供用を開始した舞鶴国際ふ頭。その開場セレモニーでの大渋滞は忘れたわけではないでしょう。どのような状況にあるのか。また、どのような課題があり、どのように対応されようとするのか、市長のお考えをお尋ねいたします。　質問の４は、医療・福祉政策についてお伺いいたします。　まず、地域医療問題について、市長にお伺いいたします。　１つ目の病院再編の協議の現況についてお伺いいたします。　２つ目に、再編に係る基本事項についての協議は、いつまとまるのか、お伺いいたします。　３つ目に、再編はいつまでに行うと期限を切って実行すべきと考えますが、再編はいつまでに実現できるのか、その目途について、お伺いいたします。　さらにもう１点、再編の完成は新施設稼働の平成25年度末と理解していいのでございますか、お伺いいたします。　次に、高齢者福祉施設整備と市民負担について申し上げます。　高齢化の激しい進展で施設不足は認識していますが、施設が増えれば介護保険料のアップ等を考慮しなければならないと考えます。サービスの充実と市民負担の増加とのバランスをどのように図っていかれるのか、市理事者のお考えをお伺いいたします。　次に、国保の資産割についてお尋ねいたします。　舞鶴市では、国保料を算定する際には資産割があり、一部の市民にとっては、固定資産税を課税されている上に国保料の積算にも算定されています。このような算定方法を採用している自治体は、全国的に、あるいは京都府内ではどのようになっているのか、お尋ねいたします。　また、資産割を算定することについて、どのような課題があるのか、市としてのお考えをお尋ねいたします。　質問の５は、教育についてお伺いいたします。　はじめに、小中一貫教育についてでありますが、各地でこのような取り組みが進められています。進学等の地域性を考え、あるいは教育の特性を強く進めるためになど、目的は色々ありますが、本市教育委員会の基本的な考えをお伺いいたします。　次に、校区再編についてお尋ねいたします。　舞鶴市内では、隣接する学校において児童・生徒数が著しく違うところ、また、施設も非常に厳しい状況のところ、道路事情も大きく変化しているところもあります。校区設定については、いま少し弾力的な運用を図り、再編していく必要があると考えます。舞鶴市教育委員会のお考えをお尋ねいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　登壇〕 ◎市長（齋藤彰）　皆さん、おはようございます。　桜井議員のご質問にお答えいたします。　はじめに、次期総合計画についてのお尋ねのうち、まず、答申及びアンケートについてでありますが、去る６月23日、総合計画審議会から、次期総合計画の基本構想に盛り込むべき事項についての答申をいただいたところであります。　このたびの新たな総合計画の策定に当たっては、市民参加のもと、市民とともにつくる総合計画を目指して、市民の皆様に参加いただいたワークショップによる提言をもとに、審議会でのご論議をいただいたものであり、この答申の主な内容といたしましては、構想が目指すべきこととして、「若年層が舞鶴に戻って住み続け、超高齢化社会を支える現役世代が安定して住み続けられるまち」を掲げるとともに、構想を達成するための３つの戦略として、「まちの安定的成長の実現」「みんなで支え合う地域社会の実現」「次世代人材を育成する環境の実現」取り組んでいくべきであるということなどが盛り込まれております。　市といたしましては、この答申を最大限尊重し、その趣旨に沿って現在、計画案を策定しているところであります。　また、市民アンケート調査についてでありますが、まちの現状や市役所の仕事などにつきまして、市民の皆様の認識や評価が明確に反映されている結果になっていると受け止めているところであります。　中でも、市政や市役所につきましては、厳しい評価をいただいた事項も多く、総合計画の策定作業をはじめとして、広く活用してまいりたいと考えております。　次に、総合計画に関する私の考え方についてでありますが、総合計画は、本市が今後進むべき方向を示すとともに、それを実現するための主な施策を明らかにする重要な計画であると考えております。　また、私の思いをどのように計画に盛り込んでいくのか、とのお尋ねでありますが、私は、市民誰もが心豊かに安心して暮らせる社会の実現を目指して、常に現状への問題意識を持ち、きたるべき将来への理想、それに向けての施策のアイデア等々、様々な思いを持って、日々、市政を担わせていただいておりますので、それらを計画策定の過程で、最大限盛り込んでまいりたいと存じております。　次に、雇用対策・企業誘致についてのお尋ねのうち、市内企業問題についてでありますが、ご承知のとおり、経済のグローバル化が進展し、低賃金での生産拠点を求める動きや、中国やインドのような巨大なマーケットを求め、あるいは為替リスクの回避のため、企業は海外移転などの戦略を進めております。　こうした状況の中、企業は、工場の統合や物流の再編などを行い、効率的な生産・販売体制の構築を図っており、これらが地方の中小企業にも少なからず影響を及ぼしているものと考えております。　市といたしましては、まずは、市内企業の足腰を強くすることが重要と考えておりますことから、日頃から、企業訪問や聞き取り調査などで、市内企業の実態把握に努め、市内企業の経営の安定化や新事業等への取り組みを支援するために、「舞ワン」や「舞グリーン」「創業おうえん奨励金」などの金融支援、さらには「ものづくりスキルアップ応援事業」や「ものづくり新事業開拓支援事業」など、市内中小企業の支援に積極的に取り組んでまいったところであります。　お尋ねの、日本特殊産業株式会社の再就職先の確保の状況につきましては、正社員は135名でありますが、舞鶴市内の日本板硝子グループ企業において107名、京都事業所において32名の計139名の再就職先を確保され、その内訳は、正規社員として102名、非正規社員が37名とお聞きしております。　日本特殊産業と日本板硝子に対しましては、去る８月20日に、舞鶴労働基準監督署長、舞鶴公共職業安定所長、京都府中丹振興局長、舞鶴市議会議長と舞鶴市長の連名による要望を行ったところでありますが、今後とも、従業員の方々とよく協議され、正規社員としての雇用がさらに増えますよう、要望をしてまいりたいと考えております。　また、市の支援策といたしましては、ハローワーク・京都府と連携し、９月７日と８日の両日、工場内において「就労・生活支援制度説明会」を開催したところであり、今後とも引き続き、関係機関と連携しながら支援をしてまいりたいと考えております。　次に、企業誘致に係る他都市との相違点についてでありますが、ご承知のとおり、企業誘致は地域の経済規模を拡大し、雇用の創出や新たな消費も生み出すことから、地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。　お尋ねの「有利な点」「不利な点」につきましては、企業ニーズは様々であり、市といたしましても、一概には申し上げられませんが、例えば、「有利な点」と考えられますことは、やはり北東アジア地域と京阪神経済圏のゲートウェイとしての「京都舞鶴港」を活用いただけるという点であると考えております。　一方、「不利な点」につきましては、「消費地である京阪神から遠い」「地価が高い」などがよくお聞きすることであり、交通アクセスの改善が着々と進められ、時間的距離が短縮されたとはいえ、京阪神近郊都市と比べ、取引先への配送時間や物流経費の面で、本市は、やや不利な面もあるのではないかと考えております。　しかしながら、市といたしましては、本市の「弱み」を最大限カバーするため、企業からも好評をいただいております、立地優遇制度や国の電源地域に対する補助金、さらには、京都府の立地促進補助金などを大いにＰＲしながら、企業誘致活動に積極的に取り組み、立地の実現を図ってまいりたいと考えております。　次に、京都舞鶴港の「重点港湾」の選定についてのお尋ねでありますが、京都舞鶴港が「重点港湾」として選定されたことは、今後の港湾整備に大きな弾みになるものと期待しており、北東アジア地域に対する関西経済圏のゲートウェイとしての機能を果たせるものと確信しております。　お尋ねのロシアとの物流につきましては、昭和36年のナホトカ市との姉妹都市提携以降、盛んに交流があり、特に原木の輸入や中古車の輸出が京都舞鶴港の取扱貨物量の大半を占める時期もありましたが、平成20年の輸入関税引き上げにより、輸出・入とも低迷している状況であります。　市といたしましては、来年度改訂予定の港湾計画を基本にして、シベリアランドブリッジ等を活用した新たな物流ルートの開拓等について研究するなど、ロシアにおける新規貨物の獲得に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、舞鶴港のセールスポイントについてのお尋ねでありますが、本市では、近年、京都舞鶴港を貿易港としてだけでなく、観光拠点として宮津湾、舞鶴湾を周遊するクルーズや豪華客船の寄港誘致に取り組んでいるところであります。　また、舞鶴港湾内は、海釣りなど海洋レジャーに適した静穏な水域であります。　プレジャーボート等については、今、京都府でご論議いただいているところであります。　京都舞鶴港は、こうした観光面での魅力を備えておりますことから、港の振興の柱の一つとして、今後より一層取り組みを進めていきたいと考えております。　次に、京都舞鶴港へのアクセスについてのお尋ねでありますが、４月に供用開始した舞鶴国際ふ頭からの物流については、現在、臨港道路和田・下福井線から国道177号、国道27号線を経て、舞鶴若狭自動車道を経由して、関西圏に至る状況であります。　京都舞鶴港のアクセス機能を改善し、輸送時間の短縮を図るには、臨港道路上安久線並びに国道27号西舞鶴道路が不可欠でありますことから、現在、国により事業を進めていただいている状況であります。　市といたしましては、現在、測量調査が完了していない自治会に対し、測量実施をお願いしているところであり、自治会役員や関係者の方々との懇談を重ね、行政に対するご意見やご要望を真摯にお伺いし、過去の問題も含め、誠意を持って対応しているところであります。　今後は、一日も早く測量調査が完了し、工事着手が図れるよう、市としても、国や京都府と連携し、全力で取り組んでまいる所存であります。　いずれにいたしましても、京都舞鶴港の振興は、本市のまちづくりの要となっており、今後とも継続して、ハード、ソフト面から取り組んでまいりたいと考えております。　次に、医療・福祉政策についてのお尋ねのうち、地域医療についてでありますが、まず、病院の再編協議の状況につきましては、現在、京都府の調整のもと、国立病院機構の近畿ブロック事務所、日本赤十字社京都府支部並びに京都府立医科大学と、病院再編に向けて、運営体制や診療科目、財源問題や医師の確保等について、鋭意協議を重ねているところであります。　その協議の内容でありますが、まず、これまで目指してまいりました運営組織につきましては、各設置母体における課題や意向等を調整する中で、当面一つの新たな運営組織を設置するのではなく、既存の法人をベースにした運営体制とすることで協議を進めていただいております。　すなわち、東地区の急性期基幹病院は、舞鶴医療センターの敷地内に新たな整備をすることとし、その運営は国立病院機構で行い、西地区の病院は、基幹病院と連携・補完するとともに西地区の医療を担う連携拠点病点として、舞鶴赤十字病院の施設において日本赤十字社京都府支部が運営する形で調整をいただいているところであります。　また、財源の問題でありますが、急性期基幹病院の整備は、舞鶴医療センターが計画されようとしております病棟建て替えと一体的に行うことにより、国立病院機構と市が中心となり、また、京都府等へも支援をお願いする中で費用分担する形で調整を行っております。　診療科目や病床数につきましては、医師の確保と連動する部分もありますので、京都府立医科大学も含め、京都府の調整のもと、鋭意協議を行っていただいているところであります。　こうした大枠の基本事項につきましては、現在、最終的な詰めを行っていただいており、間もなく合意事項の取りまとめができるものと考えております。　次に、再編の目標期限についてでありますが、地域医療再生計画の期限が平成25年度までとなっており、その計画期間内で完了する予定であります。具体的なスケジュールにつきましては、急性期基幹病院の基本設計・実施設計を22年度・23年度で行い、建設工事については、24年度・25年度の２か年で行う予定で調整していただいております。　次に、高齢者福祉施設の整備と市民負担についてのお尋ねでありますが、高齢化が進む中、ひとり暮らしの高齢者や老老介護の増加などにより、特別養護老人ホームの入所を希望される方が、非常に多くなっており、本年１月末現在で、特養への入所を待たれている方は、施設入所中の方も含め557人となっております。　このため、現在、第４期計画による老健施設、第５期の前倒しによる小規模の特養とケアハウスを計画しているところであり、入所を待たれている方の減少につながるものと考えております。　しかし、一方で、議員仰せのとおり、施設整備を進めることにより、給付費が増加し、それに伴い、保険料も上昇することが予想されます。　いずれにいたしましても、第５期介護保険計画の策定の中で、アンケート調査などを通じまして、負担と給付のあり方、介護ニーズなどについて市民の意見をお聞きするとともに、本市における高齢者人口の動向など、将来を見据えながら、適正な保険料のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。　また、保険料の負担軽減を図るために、全国市長会を通じ、第４期と同様の財源措置を国に対して要望してまいりたいと考えております。　次に、国保料算定に係る資産割についてでありますが、ご存じのとおり、本市の国保料算定に当たっては、所得割・資産割・均等割・平等割の４方式を採用させていただいております。　議員お尋ねの資産割の採用状況につきましては、平成20年度資料では、全市町村のうち、約74％が取り入れておりますが、京都府下の状況は、４方式の市は３市で、町村を含めますと13市町村となっております。　資産割は、固定資産の捕捉等の問題など、都市部では実情に即さないため、最近の傾向といたしましては、資産割を採用しない市が多くなってきている状況であります。　市町村国保料の算定方法につきましては、現在、京都府において、国保の広域化の取り組みが進められる中で、統一する方向で議論が進められているところであります。　このため、市といたしましては、京都府の検討の行方を注視してまいりますとともに、継続して国保料賦課のあり方について、研究を重ねてまいりたいと存じます。　その他の質問は、関係理事者から答弁をさせます。 ○議長（池田正義）　水谷教育長。　　　　　〔水谷　昭教育長　登壇〕 ◎教育長（水谷昭）　おはようございます。　桜井議員の５番目の教育についてのお尋ねにお答えします。　まず、小中一貫教育についてでありますが、小中一貫教育とは、小中９年間を見通した計画的・継続的な教育活動を展開し、児童・生徒の能力と個性を高めるとともに、小中の円滑な接続を図ろうとするものであります。　本市におきましては、近隣の小・中学校が教育内容や活動で連携する教育として、小中連携教育の推進を掲げ、中学校区ごとの小中合同研修会や授業研究会の実施、中学校教員による小学校での出前授業、市内４中学校区に配置された小中連携加配教員による取り組みなど、小中連携の視点から学習内容や指導方法の改善、生徒指導の充実や不登校課題への対応などに取り組んでいるところであります。　今後とも、こうした取り組みを通じて小中連携をさらに強化し、義務教育９年間を見据え、学力の充実と個性・能力を高めるための様々な方策について研究・実践してまいりたいと考えております。　次に、校区の再編についてのお尋ねでありますが、仰せのとおり、現在のところ、市内の周辺部では過疎化の進行や少子化に伴い、児童・生徒数の減少が見られ、隣接する学校とで、その数が大きく違うところもあります。　しかしながら、それぞれの学校は成り立ちも違い、長年培ってきた学校の風土や歴史があるほか、これまでからも安全確保のための見守り活動はもとより、各般にわたり、地域に支えていただくなど、地域との連携を育んできた経緯もあります。　従いまして、校区の区分を弾力的に運用することにつきましては、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　桜井　裕議員。　　　　　〔桜井　裕議員　発言席から発言〕 ◆桜井裕議員　２回目の質問に入らせていただきます。　総合計画及び雇用について、再度お尋ねいたします。　戦前戦後を通じて、舞鶴は、労働者が集まるまちとして歩んでまいりました。とりわけ、旧海軍を中心とした造船業、旧海軍が存在することによる道路、鉄道などの大規模公共工事が行われ、建設業やものづくり技術を持つ製造業が栄えてまいりました。それらのことが、このまちの経済の基礎をつくり上げてきたものと考えられます。　しかしながら、過去に舞鶴市のプロジェクトマップに記載されていた大型の公共プロジェクトであった、和田埠頭、大川橋、市域内の高速道路、鉄道、東駅周辺の区画整理、火力発電など、経済効果の高い公共事業が、ここ数年で終わっております。すべて前々の町井市政、江守市政の時代に、国や企業とのパイプによってなされたものであります。地域経済を活性化するための大型の公共事業を舞鶴に引っ張る、過去のようなトップの力が必要であろうと思います。　ここ数年、大型プロジェクトがない状況では、労働者も集まらず、さらに企業の撤退、倒産を繰り返し、まちのにぎわいも薄れていくことになります。しっかりと地域経済を牽引するトップの力が必要な状況であり、国から大きな公共事業や計画が、いつ西舞鶴道路や臨港道路というのでは、地域にとって大変厳しい将来となります。　民主党政権に代わり、国交大臣をはじめ、京都選出の国会議員が国の要職についているにもかかわらず、国の大型プロジェクトがなく、進展もないのは、自治体の声が届いていない表れではないかというふうに思います。　本市が、大型事業の計画を国や京都府とともにつくり、トップが率先して働きかけることで、まちの経済を動かすことができると考えますが、総合計画の中に地域経済を活性化させる大型の公共プロジェクトについて計画されることを期待しますが、市長のお考えをお尋ねいたします。　次に、北東アジア地域の物流についてお尋ねいたします。　９月９日の夜でございます。テレビ放送では、地球異常気象の番組の中で、アメリカ小麦の大凶作の報道がありました。続いて、シベリア沿海州の小麦の大豊作の報道がありました。そして、シベリアでは貯蔵施設がないので、小麦の露天積みの光景が映し出されておりました。　地球温暖化による害について、色々と議論が行われていますが、逆の立場から、寒冷地の人々にとっては平均基本が0.5度上昇することは大変な朗報であるとのことであります。そんな未開の資源国の直近の港まちとして、ナホトカとの連携をさらに深めるべきであります。　市長は、今年、韓国へポートセールスにご苦労されたと伺っております。その成果をお伺いするとともに、次の世代に向けた北東アジアとの物流に関するお考えについても、再度お尋ねいたします。　３点目に、高齢者福祉施設についてお伺いいたします。　平成21年９月定例会の田中輝昭議員の代表質問、同22年６月定例会の浅野智明議員の一般質問、さらには、平成22年１月31日現在の舞鶴市発表の資料によりますと、特養入所申し込み状況は、市内６施設で744名、死亡・転出等の除外者が、そのうち187名、実入所申し込みは557名、療養型医療施設、老健、特養等への入所者が333名、在宅で入所待機は224名となっています。これらの数字は流動的に把握しにくいものでありますが、舞鶴市の第４期事業計画、平成21年から23年では、150床の介護老人保健施設、認知症対策介護施設、小規模居住介護施設がなされる予定であり、待機者への対応は概ね満たされていると認識しております。　しかるに、先日、特養100床、老健100床、デイサービスほかで30床、計230床余りの大型高齢者福祉施設が、市内長浜地区に建設とのニュースが入り、京都府と折衝中との話が聞こえてまいりました。このような施設が稼働いたしますと、現在、包括支援センターで積極的に進められている在宅介護の部分が大半不要となり、また、現在でも不足ぎみの介護職員の争奪戦が始まるのは必然であり、さらに市民負担の増大は必至であります。今日まで営々と、この事業にご協力いただいた市内各病院、医師会等の皆さんの信頼を裏切る行為だと考えます。現況と市長のお考えについてお尋ねいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　答弁席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　桜井議員の２回目の質問のうち、大型プロジェクトについてのお尋ねでありますが、これらのまちづくりは、人口減少、高齢化社会の到来や公共財の更新、維持管理の本格化など、今後、予想される社会的変化、背景を踏まえた行政の責任としては、より計画的かつ効率的に、まちづくりに取り組むことが必要であると考えております。　私といたしましては、先ほども申し上げたとおり、市民の誰もが、心豊かに将来とも安心して暮らせる社会の実現を目指し、併せて次世代の負担を残さないよう積極的に取り組んでまいる所存であります。　次に、韓国でのポートセールスのお尋ねでありますが、去る７月27日には、韓国ソウル市において貿易関連企業、船会社、旅行会社等を対象に、京都舞鶴港セミナーを開催し、80社、150名余りの参加をいただき、港の状況、定期航路や港湾サービスの内容等を紹介し、京都舞鶴港の利用をＰＲしたところであります。　今後は、セミナーに参加していただいた関係企業を個別に訪問し、具体的な京都舞鶴港や定期航路の利用条件等について相談し、実際のご利用につながるよう取り組んでいきたいと考えております。　また、次の時代に向けた北東アジアとの物流につきましては、今後そのあり方と具体的な戦略について、よく研究してまいりたいと考えております。　高齢者福祉整備についてのお尋ねでありますが、新たに計画される特養及び老健につきましては、現在、設置を希望されている法人が、認可権を持つ京都府との事前協議に入ったとお聞きしております。　本市では、議員仰せのとおり、特養への入所を待たれる方が多数おられ、市民の皆様から施設不足しているという声を多数お聞きしているところであり、また、議会の皆様からも特養等の設置については、強くご要望いただいているところであります。もし、この計画が実現すれば入所を待たれる方は大幅に減少することとなり、老老介護などで入所を希望される方にとっては朗報になるものと考えております。　一方、新たに施設が開設されることで、議員仰せのとおり、人材確保や先ほど申し上げた介護保険料について課題がありますことから、その点につきましては、認可権を持ちます京都府に伝えるとともに、よく相談してまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　次に、後野和史議員に発言を許します。後野和史議員。　　　　　〔後野和史議員　登壇〕　（拍手） ◆後野和史議員　日本共産党議員団の後野和史でございます。党議員団を代表して、通告に従い、４項目について分割で代表質問いたします。　わが党議員団は、この４年間、市民にとって良いことは良い、あかんことはあかんと、是々非々で市政をただして、建設的提案で市政を前に動かしてまいりました。市政最大の課題となった病院・地域医療の問題でも、府・市が公的責任を発揮し、市民参加で舞鶴の地域医療を守る体制を確立するため、全力を挙げてまいりました。今期は今議会で最後となりますが、引き続き、市民の命と暮らしを守る市政を目指して、全力を挙げる決意を申し上げ、質問に入ります。　１項目めは、21年度決算について伺います。　21年度予算編成時には、リーマンショックに端を発した世界同時不況のもと、内需拡大を柱にした景気対策をどうするのか、不況を口実にした大企業の派遣切りや下請単価の切り下げ、正規社員の賃下げなど、暮らしと雇用を守るために政治がどう対応するのかが、自公・麻生政権に問われました。　麻生政権の景気対策は、支持率急落に慌てて編成した定額給付金をはじめ、ばらまきと批判されるもので、20年度補正と21年度予算を合わせると、経済対策の規模は約75兆円にも上りました。しかし、21年度予算の歳入は、33兆円を超える国債とともに、６つの特別会計からの巨額の埋蔵金がなければ成り立たないものでした。　こうしたもと、わが党議員団は、何よりも１つに、労働者の安定した雇用を守ること、２つに、安心できる社会保障を築くこと、３つに、中小企業と業者、商店の経営を応援すること、４つに、農林漁業の再生を図ること、５つに、厳しい生活と地域経済に負い打ちをかける消費税の増税はやめること、この５点を柱に提案型で論戦するとともに、日本板硝子舞鶴事業所と関連企業への雇用を守る要請や、直接、業者と事業所を約700軒余り訪問して、厳しい経営実態と行政への要望を聴取する活動を展開し、市民の生の声や要望を議会で取り上げ、市長と理事者の姿勢をただしてまいりました。　こうしたもと、提案された21年度会計予算などが、雇用破壊と景気悪化のもと、「暮らしと営業を守ってほしい」「社会保障の負担を軽減してほしい」「こんなときこそ公共事業で仕事起こしをやってほしい」など、市民の切実な願いに応えたものかどうかが問われる議会となりました。　この議会で、わが党議員団は、今の厳しい事態に対して、市の構えを示す、対策本部や総合相談窓口の設置、業者・事業所へ自ら訪問して激励することを求めたところ、市長は「今後の情勢をよく調査、把握し、機動的に対応していく考えだ」、また「市政への率直な意見や提案、要望をお聞きし、可能な限り市政に反映させることを基本姿勢としている」と答弁されました。　今は、円高ドル安の影響やトステムの工場閉鎖、板硝子の子会社、日特産業の閉鎖問題もあり、雇用と中小企業などを取り巻く事態は、一層深刻になっています。それだけに、この市長の姿勢をしっかり持ってやっていただくよう、求めておきます。　大企業が、大リストラ計画を打ち上げる一方で、労働者の賃上げ要求には応えない姿勢が強まるもと、雇用対策の拡充が求められますが、21年度の決算では、国の財源を使った緊急雇用創出事業4,036万円、約190人の雇用創出を図るとされ、７月に配分される、これも国の財源でしたが、地域雇用創出推進費で雇用継続が見込まれる新たな事業を早期に検討するとされ、９月議会で舞鶴観光ステーションなどでの５名の雇用確保と、緊急雇用確保事業1,700万円が補正されました。　わが党議員団が提案した有害鳥獣対策の専門職員の配置は、猟友会の委託事業で、森林整備と間伐の公的就労は臨時雇用で具体化されましたが、いずれも正規雇用に道を開くものとはいえませんでした。地元企業の正規雇用に対する助成も、「国の事業を活用されたい」、この答弁でした。　市長が掲げられた「住んでみたい、住み続けたいまちづくり」にとって、何が重要かが問われていると考えます。仕事ができる正規雇用の場がなければ、人間は定住することはできません。舞鶴の現状は、若い人が「帰りたくても正社員の募集がない」との声に象徴されるように、正規雇用の場をどう確保していのか、具体的手だてと戦略が必要だということです。政治が大企業の不当なリストラを野放しにする中、この舞鶴でも、トステム綾部工場の閉鎖や日特産業の会社の清算を理由に、正社員が正規雇用を失う深刻な事態が起きています。　労働行政、とりわけ雇用確保をどう図るかは、国・府の責任でありますが、今や市ができることは何でもやる、その姿勢が求められていると考えます。　そこで伺いますが、21年度の市の景気・雇用対策について、どのような効果があったのか、今後の課題は何か、検証結果について答弁を求めます。　３月議会での20年度補正予算では、業者・事業所を応援する無利子融資制度の実現や、地元業者に優先発注するとされた側溝、道路、河川や小・中学校と幼稚園の施設整備、保育所の耐震整備とエアコン設置などが予算化され、わが党議員団が実施を求めてきたことから賛成したところです。しかし、その財源の多くが、国の補正予算と交付税増額に裏打ちされたものとなりました。　21年度一般会計決算の歳入では、国からの地方交付税が９億190万円増、市税は136億2,000万円で、前年度比３億4,000万円の減で、その主な要因は、固定資産税、火力発電所の減価償却などですが、３億8,000万円減であり、法人市民税は8,000万円の増となっています。その結果、予算の市債が８億4,000万円減額となり、財政調整基金からの繰り入れは２億円がゼロとなっています。　この結果、21年度一般会計決算は、歳入歳出の差し引きで７億8,847万円の黒字となり、基金残高は、20年度から６億円増の136億円、起債残高は27億円減の677億円となり、市財政が好転しています。　併せて、一般会計決算は、翌年度への繰越額を差し引くと、実質収支は６億4,643万円の黒字でありますが、減額されたとはいえ、市債の発行額が25億7,000万円あることを忘れてはなりません。臨時財政対策債など、全額交付税措置されるものばかりではないわけですから、過去最大の黒字額と手放しで喜べないものだと考えますが、いかがですか、伺います。　舞鶴市には、地方交付税55億6,000万円と臨時財政対策債を合わせると66億5,000万円、前年度比13億6,000万円増となるとともに、経済対策などの国庫支出金が69億5,000万円、うち定額給付金14億2,000万円で、21億8,000万円増となり、これを活用する形で公共事業や新規施策が具体化される財源となりました。　国からの依存財源が増加したもと、当初予算から繰入金が14億2,000万円減少しています。全体として、国の交付税と国庫支出金の増加により、市税などの減少分をカバーし、継続事業と新規施策を実施、起債を27億円減らし、基金を６億円増やすことができたといえます。　私は、市の努力は評価いたしますが、交付税、交付金の影響が好転の要因であり、まだまだ健全財政への一歩を踏み出したとは言えないと考えますが、どのような評価をされていますか、伺います。　また、政権が変わったもと、地方交付税や国庫補助金など、一括交付金化が取りざたされていますが、地方交付税法の根本理念が損なわれる危険と、地方自治体にとっては、三位一体改革以前の額が保障される見込みがあるのでしょうか。私はないと考えます。　臨時財政対策債などが、100％交付税措置されるといいますが、その分は、今後上積みされて初めて、そう言えるものであり、交付税の先食い状態では、交付税の減額につながる恐れがあるんじゃないでしょうか。政府の一括交付金化と臨財債の今後の見通しについて、市の見解を伺います。　歳出の状況を前年度対比で見ると、人件費は職員給与費１億8,000万円の減などで7,000万円の減、扶助費は障害者施設給付費１億4,000万円増、生活保護費4,000万円増などで、２億6,000万円の増となっています。普通建設事業費は55億3,000万円となり、前年度比で9,000万円の減にとどまっています。補助費等は、定額給付金の14億2,000万円増がありましたが、病院会計の不良債務解消支援金８億6,000万円減、病院経営支援金が２億8,000万円減など、前年度比で３億9,000万円の減となっています。以前の借金の元利返済分である公債費は36億9,000万円で、前年度比で１億7,000万円減少しています。積立金は、前年度比４億7,000万円増で、財政調整積立金に積み立てられています。　この結果、15％超えると要注意とされる公債費負担比率が12.1になり、15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされる公債費負担比率が15.0まで改善の兆しとなっています。財政健全化法による健全化判断比率等を見ると、実質赤字比率、連結赤字比率は該当せず、18％以上になれば市債の発行に知事の許可が必要になる実質公債費比率は11.1と0.3ポイント改善、将来支払っていく負担等の年度末時点の残高を指標化した将来負担比率も80.5となり、前年度から12.2ポイント改善しています。　病院会計の資金不足比率は、危機的状況にあった19年度の314.9から20年度2.8、21年度は該当せず、病院への不良債務解消支援金の投入と経営支援金が、資金不足を解消しているといえます。病院会計否決と支援金凍結は、この比率を悪化させ、総務省の病院の廃止・縮小、民営化など、介入につながっていくことだと申し上げておきます。　同時に、21年度決算では、市民の暮らしと営業、福祉、教育を応援する決算になったかが問われましたが、妊婦健診は公費負担を５回から14回に、保育所発達支援の拡充、給食のガス代の公費負担、８校への栄養士の配置、21校への特別支援教員の配置、中筋小学校の放課後児童クラブ整備などとともに、白糸中学校の増改築、中学校エアコン整備の設計費などが予算化され、とりわけ教育予算において、市民の願いに応えたことは評価できます。　同時に、建設関係では、西運動公園のトイレの増設、伊佐津ポケットパーク、地域住宅総合整備による市営住宅の改修、新たに住宅耐震改修事業など、市民要求が実現したことは、これまで「選択と集中」と事業が特化されてきたことから考えると、行政手法の面でも前進したといえます。　21年度一般会計決算は、全体として市民の願いの実現の面から見れば、昨年度と比べて前進しましたが、子育て支援や医療・介護など、福祉の分野における負担軽減、国の悪政に対する支援策などを求めたことに対しては、補正予算で具体化されませんでした。　ところが、市民の願いに応え、22年度予算で、子どもの医療費助成制度が市独自の制度として創設され、補正予算で病児・病後児保育の実施、今議会で子宮頸がんワクチン接種への助成が提案されるなど、「住んでみたい、住み続けたいまちづくり」を進める政策の具体化として、この点でも市長の姿勢に変化が見られ、わが党議員団として、画期的と評価したところです。　しかし、国の制度などに関わる市民負担の軽減を求める声には、後期高齢者医療制度や介護保険など、国に意見表明するというものの、独自施策で市民の願いに応える姿勢が弱いことは否めません。この姿勢の転換が求められると申し上げておくものです。　公共事業に関わっては、赤れんがパーク整備事業に１億円余りが執行され、「急いでやる必要がない。そのお金で地元業者向けの公共事業を」と求めましたが、今年度になって国民文化祭の開場設定も加わり、多額の税金が投入されています。　しかし、今の厳しい日本の経済情勢のもと、この事業が舞鶴の観光の拠点となり得るのか、交流人口の増加につながるのか、ひいては商店街との連携や産業振興にどれだけ寄与するのかなど、検証が必要と考えます。　現在、舞鶴市の総合計画の策定作業に入られていますが、産業・観光・まちづくりの視点から、この事業に対して、広く市民の意見を聞く必要があると考えるものですが、市長の見解を求めるものです。　港湾建設に対する京都府への負担金については、わが党議員団の追及で、前市政時代には「京都府から負担金の通知に基づいて納めている」という答弁でしたから、負担金の内訳などは質問しようがなかったわけです。しかし、「地方財政法に抵触する恐れがあるんではないか」とのわが党議員団の調査に基づく追及に、現市政になって、過去の経過が明らかにされるとともに、府市の協議が開始され、舞鶴国際ふ頭建設、いわゆる和田埠頭の市負担金が21年度から解消され、決算では、負担金と今後の市負担金21億円が解消されました。問題点をただすわが党の追及が、市財政への大きな貢献となり、市民のための財源確保につながったと考えます。　しかし、総額466億円かけて、21年度末に完成しましたが、費用対効果の面からも、今後の舞鶴市の発展にとっても、問題が山積みと言わねばなりません。ふ頭と高速道路を結ぶアクセス道路・国道27号道路が完成しておらず、港を利用する企業が敬遠する事態になっているのではないでしょうか。　そこで伺いますが、何が進まない原因になっているとお考えですか。　私は、過去における公共事業による行政に対する不平、不満があると思いますが、間違いでしょうか。今、それを明らかにせよとは言いませんが、あるとするなら、すべての不満をしっかり聞く、必要なら謝罪することをやるべきです。そうやって、行政不信を取り除くことが必要と考えますが、いかがお考えですか、お答えください。　また、道路建設に伴う地権者や自治会等の意見や要望を、しっかり聞くことが大切と考えますが、その用意はありますか、伺います。　京都府の港湾計画に基づいて建設された舞鶴国際ふ頭ですが、計画の貿易量に全く届かないというのが、今の現状です。どうして貿易振興を図るのか、建設を促進せよと求めてこられた会派の皆さんから、「こうしたら」の提案が全くなされてこなかったことは非常に残念であり、知恵を出すべきと申し上げておくものです。　わが党議員団は、先輩議員が「今、税金を投入しても無駄遣いになるのでは」と指摘し、工事の中止を求めてきましたが、ふ頭が完成した今こそ、建設的提案が求められています。国内貿易の主流は、舞鶴国際ふ頭ではなく、日本海フェリーの前島ふ頭にあります。国際貿易をどうするか、世界経済が厳しいもと、新たな発想で振興策をつくる必要があります。　舞鶴市は、ロシアや中国、韓国と交流が進められてきていますが、600万人を超える市民が在住する大連、ナホトカや釜山との交流を生かして、粘り強く貿易振興と航路の拡充など、交渉を強めていただきたいと思います。　今、中国や韓国は中間層と言われる多くの人が、日本に観光に来られ、多くの方が、京都や大阪・神戸など、関西に訪れています。時間と経費を考えれば、舞鶴は航路を生かすことを検討してはどうでしょうか。空港のハブ化が検討されている今、舞鶴から大連・釜山に観光物流の国際フェリーを就航させてはどうでしょうか。　今、大阪・神戸港から上海へ週１往復、下関港から青島・蘇州へ週２往復の便などが運航されています。ということは、大阪・京都・神戸への中国や韓国の観光客が利用しているし、逆に日本から中国・韓国への観光に利用されているということです。　舞鶴港の発展を願う市民の期待に応えなくてはなりません。中国・韓国などへの国際フェリーの就航について、とのような見解をお持ちでしょうか、伺います。　こうした国際貿易の促進をどうするか、市議会でも真剣に議論をやってきたところですが、４日行われた京都府の総合防災訓練において、海上自衛隊の多用途支援艦「ひうち」が訓練を名目に、開港した舞鶴国際ふ頭に着岸し、クレーンを使った訓練を実施したと報道されました。　舞鶴国際ふ頭の使用は、自衛隊からの要請で訓練場所を認めたのは知事だと考えますが、４月の開港から荷物がなかなか確保できない事態のもと、国際貿易港としての発展を期して建設したふ頭の使用を認めたのは、地元の市民の感情を無視した、いささか安易な判断だと考えます。　わが党議員団は、防災訓練を軽視するものではありませんし、自衛隊の参加を認めない立場ではありません。港湾計画で西港は「商業港」と決めているわけですから、まずは京都府自らが決めた計画を守ることから出発すべきと考えます。昨年来、たびたび自衛艦が、防災訓練を名目に、西港に入港してきていることからも、それを認めている港湾管理者である知事の姿勢が問われるものです。防災訓練に熱心なことは結構ですが、その熱心さを国際貿易の促進にも向けていただきたいと申し上げておくものです。　そこで、市長から国際ふ頭への舞鶴市民の思い、この間の訓練の経過などを伝えて、港湾計画を守るよう、知事を諭していただきたいと考えますが、いかがですか、お答えください。　22年の１月からは、税金の徴収業務の共同化を進めるための京都税機構がスタートいたしました。しかし、わが党議員団だけが、京都府、市町村が共同して徴収業務を行う問題点を、地方税法や国税徴収法などの法の規定から指摘をしてまいりました。京都税機構の統一した徴収基準が明確にされないもと、これまでの市の対応との違いや臨宅しないやり方、すべての未納案件が機構扱いとなったことなどが、納税者の不信を招いたり、負担能力を超えた納付が追及されるなどの問題も起きています。この問題では、わが党議員団が、これまで指摘したことを京都府にしっかり求めていただき、納税者の立場に立った税行政となるよう求めておくものです。　２項目めに、農林水産業分担金条例と下水道条例等の一部改正について伺います。　下水道・上水道に関わる条例・規則の整備については、私の６月議会での質問で指摘したことに応えられたものと考えます。　特定環境保全公共下水道、農業・漁業集落排水にかかる分担金の上限が50万円、簡易水道にかかる分担金の上限が40万円と、条例上明確にされたことは、市民にとって分かりやすくなったとともに、徴収する市の根拠が規定されたことで、ごくごく当たり前のことではありますが、指摘に対して、すぐに対応されたことは高く評価するものです。　しかし、この問題で、私が一貫して姿勢をただしているのは、負担金・分担金の廃止であり、併せて、上水道の負担金の経過措置で、一部の地域・排水管に負担金が残されていますが、負担金の金額の規定は不明確なままであることを指摘せねばなりません。このことを住民負担の解消という立場で解決しないと、上下水道にかかる分担金や負担金の問題は解決したとは言えません。　そこで伺いますが、公平・公正な行政を進める上で、指摘したことの問題点を市として認識されていますか、ご答弁ください。　また、今日は時間がありませんので、今後この問題を解決していく姿勢をお持ちかどうか、伺います。　以上で分割の１回目の質問といたします。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　登壇〕 ◎市長（齋藤彰）　後野議員のご質問にお答えいたします。　はじめに、平成21年度決算と舞鶴市の財政についてのお尋ねのうち、平成21年度の景気・雇用対策の効果と課題についてお答えいたします。　平成21年度は、景気の急速な悪化を受け、市内の経済環境も著しく悪化し、雇用や中小企業の資金繰りが厳しくなる中、市ができる独自の景気・雇用対策に積極的に取り組んできたところであります。　まず、中小企業支援施策といたしまして、緊急無利子融資「舞ゼロ」を創設し、通年で実施するなど、市独自の融資制度の拡充を図り、資金繰り対策に取り組んだ結果、350件、融資総額13億3,290万円の利用をいただいたところであります。　次に、地域商業支援施策として、プレミアム付商品券の発行に当たり、プレミアム分や商店街の販売促進事業を支援し、地域消費や商店街消費の促進に取り組んだところ、プレミアム付商品券につきまては、３か月で約３億円が利用され、地域商品の促進に寄与したものと考えております。　また、商店街「一店逸品」づくり事業による個店の魅力の発信や「ご当地自慢グルメフェスタ」の開催に対する支援を行い、商店街における新たな魅力づくりを進めたところであります。　さらに、創業や将来の地域経済を牽引する分野への支援として、「創業おうえん奨励金」や「ものづくりスキルアップ応援事業」を新たに創設し、ものづくり技術の継承・向上を支援するなど、本市の強みを生かした新たな産業の育成施策に取り組んだところであります。　雇用対策といたしましては、仰せのとおり、本来、国・府の責任でありますが、市民の皆様に最も身近な市といたしましても、できる限りの就職支援に取り組んでまいったところであります。　具体的には、就職面接会や就職支援セミナーの開催、学校の就職担当者と事業所との懇談会等を開催するとともに、就職支援センターにおいて、就職個別相談などに取り組み、就業支援センターでの就職件数が444件となり、市といたしましても一定の効果があったものと考えております。　また、平成21年度の「緊急雇用創出事業」につきましては、211名の臨時的な雇用を創出し、地域の発展に資する継続的な雇用機会を提供する「ふるさと雇用再生特別交付金事業」におきましても11名の雇用を創出するなど、就職支援に積極的に取り組んでまいりました。　しかしながら、本市におきましては、依然として厳しい経済・雇用情勢が続いておりますことから、「緊急雇用創出事業」の活用や金融支援、企業サポートにより、引き続き地域経済の活性化と雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。　さらに、将来の地域経済の振興を戦略的に進めるため、昨年度に策定しました産業振興ビジョンを指針として、新たな雇用を生む企業誘致や将来のリーディング産業となる観光、環境産業の育成などに取り組むことで、様々な課題を克服し、足腰の強い産業都市づくりにつなげていきたいと考えております。　次に、黒字決算についてのお尋ねにお答えいたします。　はじめに、平成21年度の決算におきましては、６億円余りの黒字と報告させていただいたところであります。　その要因といたしましては、歳出において、生活保護費や介護保険事業会計への繰出金などに不用額を生じた反面、歳入では、地方交付税などが20年度より大幅に増収となったことによるものと考えております。　次に、黒字額と市債発行額との関係についてでありますが、歳入に占める市債につきましては、国の経済対策による白糸中学校改築事業など交付税措置が手厚い補正予算債を多く借り入れるとともに、公共投資臨時交付金を活用し、他の発行予定額を縮減したもので、総額の調整と交付税の算入比率を高めたところであります。　次に、一括交付金化と臨時財政対策債の今後の見込みでありますが、民主党の代表選挙後の政策決定に沿って政府の予算編成作業が行われるものと存じており、その動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）赤れんがパーク整備事業についてでありますが、舞鶴市は、国内でもれんが倉庫が群として残っており、大変貴重な趣のある赤れんがの空間が、市民の文化の創造や憩いの場として、より効果的なものになると考え、平成22年度完成を目指して、整備事業を進めているところであります。　今後、その運用につきましては、市民の皆様の意見をよくお聞きしながら、地域の活性化を図る拠点となるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、舞鶴国際ふ頭と今後の見通しについてのお尋ねでありますが、まず、臨港道路上安久線並びに国道27号西舞鶴道路につきまては、新ふ頭と高速道路とを連絡し、京都舞鶴港のアクセス機能を改善し、港湾機能の向上を図るため、国により事業を進めていただいております。　現在、測量調査が完了していない自治会に対し、測量実施をお願いしているところであります。　調査の申し入れに当たりましては、自治会役員や関係者の方々との懇談を重ね、行政に対する意見やご要望を真摯にお伺いし、過去の問題も含め、誠意をもって対応しているところであります。　今後は、一日も早く測量調査が完了し、工事着手が図れるよう、市としても、国や府と連携し、全力で取り組んでまいる所存であります。　次に、中国、韓国等の国際フェリー航路の開設についてでありますが、物の交流だけでなくて、人の交流の促進は、今後の京都舞鶴港の振興の大きな柱と考えております。　特に、議員仰せのとおり、経済成長が著しい中国等からの訪日観光客の増加は目を見張るものがあり、これらを京都舞鶴港の振興に生かすことは、大いに可能性があると考えております。　従いまして、今後、中国、韓国、ロシア等との国際フェリー航路の開設につきまして、国や京都府をはじめ、関係行政機関や企業等と連携し、今後よく検討してまいりたいと考えております。　次に、自衛艦の西港への入港につきましては、港湾計画とは別の問題として、国としての判断のもと、港湾管理者である京都府との協議により、実施されたものと承知しております。　次に、下水道条例等についてのお尋ねのうち、下水道についてお答えいたします。　お尋ねの分担金につきましては、集落排水事業費等では、建設事業費が公共下水道に比べて割高となっておりますことから、新規事業分については、引き続き、応分の負担をお願いしてまいりたいと考えております。　なお、更新時につきましては、国・府の補助制度の拡充になどにより、財源の確保の見通しがつきますことから、不要とさせていただいたところであります。　また、今回、新たに規定いたしました負担金につきましては、集落排水事業の供用開始後において、農業後継者などが新築され、新たに下水道に接続される場合には、その経費相当額をご負担いただくこととし、過大な負担とならないように上限額を定めたものであります。　水道事業に係る分担金等につきましては、関係理事者から答弁をさせます。 ○議長（池田正義）　馬場水道事業管理者。　　　　　〔馬場英男水道事業管理者　登壇〕
   ◎水道事業管理者（馬場英男）　後野議員お尋ねのうち、残っております水道事業についてお答えいたします。　水道事業に係る分担金・負担金についてでありますが、現在、分担金等をいただくケースといたしましては、簡易水道における水道未普及地域解消事業において、１戸当たり40万円の分担金を、また、上水道においては、将来の給水に応じるため、先行して設置した配水施設から給水を受ける申込者に対して、負担金をお願いしているところでございます。　これら分担金等につきましては、これまでから上水道・簡易水道とも、市民負担の公平性の確保や軽減が必要であると認識し、見直しを行ってきたところでございます。　次に、分担金等をすべてなくすことにつきましては、水道事業経営の影響に大きなものがありますことから、現在、鋭意進めております「簡易水道統合事業」の進捗状況などを踏まえ、水道事業全体の中で、公平な負担を念頭に、今後も検討してまいりたいと存じております。　いずれにいたしましても、市民の皆様に安全で安心な水の安定供給を第一に、将来にわたって、健全な事業運営が継続できるよう努めてまいりたいと存じております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。　　　　　〔後野和史議員　発言席から発言〕 ◆後野和史議員　それでは、再質問いたします。　決算に関わって、わが党議員団で議論した問題点について指摘をさせていただきました。　どんな事業や、また、施策であっても、財源がなかったら実施ができませんし、その財源が起債、いわゆる借金頼みとなれば、後年度に借金を返していかねばなりません。市税収入や地方交付税など、自主財源を増やすことが大切であり、無駄を省くことが必要です。しかし、それが無駄を省くこととして市民の暮らしや命を脅かすことになったのでは、自治体として地方自治法の目的に反することになりかねません。　４年前、私、初めて市会議員にさせていただいたとき、舞鶴市の財政は健全だとする質問には、多少驚かされましたが、現市政になって、この４年間、わが党議員団が是々非々で対応し、財政の問題点を指摘してきたことが、わずかであっても市財政が好転する方向を向き出したことは、建設的議員団として貢献できたと考えるものです。　今後、引き続き市民負担を減らし、市財政は市民のもの、無駄を省いて前進する、この観点で市民の命と暮らしを守るために財源確保に努められるよう、求めておくものです。　和田埠頭を使った防災訓練についてですが、私は、何もやめろとかいうことを言ったわけではありません。市民の感情、そして、市議会で貿易振興について議論をしている、そういう時点で、いきなり４月に開港して、この９月にこういうことをやるというのは、いささか安易な判断ではないかということですから、知事さんに対して市長から諭していただくように求めたわけでありますから、この点は、それぐらいできるでしょう。やっていただきたいと思います。　それから、上下水道条例について改めて伺いますが、上水道にかかる負担金は、以前の私のこの議会で質問をさせていただきまして、即、廃止する分、３年後に廃止する分、当分の間、継続すると、この３つに分けられましたが、今、残されているのは、幾つの配水管で、その金額はいくらですか、伺います。　また、平成28年度には、簡易水道は上水道と統合する方針ですが、条例では、新設または拡張に係る事業に分担金を徴するとされていますが、そうなりますと、簡易水道そのものがなくなるわけですから、今回改正する条例改正案については、その時点で分担金はなくなるものと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　自席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　諭すということでございますが、後野議員さんのご意見は十分お聞きいたしておりますので、諭す、諭さないは、私の権利でございます。よろしくお願いいたすものです。 ○議長（池田正義）　馬場水道事業管理者。　　　　　〔馬場英男水道事業管理者　自席から発言〕 ◎水道事業管理者（馬場英男）　後野議員の再質問の上水道の負担金が現在も残っているのは幾つの地域で、金額はいくらか。また、簡水統合後の分担金はどうなるのかという再質問にお答えいたします。　まず、上水道の工事負担金が現在も残っておりますのは、２地域と59路線でございまして、負担金の額につきまてしては、多いところで約92万円、少ないところで約15万円でございます。　次に、平成28年度に簡易水道が上水道に統合されるわけでございますが、負担金につきましては、簡易水道地域の未普及地域が対象ということになっております。しかしながら、28年度時点では、現在の統合計画では、まだ残る地域もございますので、この地域の負担金につきましては、今後、負担の公平を念頭に検討してまいりたいというふうに存じております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。　　　　　〔後野和史議員　登壇〕 ◆後野和史議員　分割質問のうち、残りました３、４項目について１回目の質問をいたします。　３項目めは、市民のいのちを守る地域医療を確立することについてです。　市民病院の医師の集団退職に端を発した、市民病院の診療体制の崩壊が、他の公的３病院と地域診療所の診療体制にも深刻な影響を及ぼし、舞鶴の地域医療が危機的状況に陥ってから、６年が経過いたしました。　今市議会では、４年間にわたって、市民の命を守るために、どのように地域医療を再生させるのか、市民病院が自治体病院としての役割を発揮するため、診療体制と経営改善をどう図っていくのか、毎議会の論戦の焦点となってきました。　それだけに、わが党議員団は、これまでの経過を振り返りながら、市長に質問していきたいと考えます。　さて、江守前市政は、無駄な大型開発と箱物建設を進め、市の貯金を減らし、借金を増やす一方、上下水道料金の大幅な引き上げ、各種補助金の削減など、市民サービスを切り捨ててきました。自らの失政で招いた市民病院の危機を、市民の声も聞かずに民間委託を提案し、市民の命を守る責任を放棄したのも前市長でした。　私ども共産党議員団は、最大の市民サービス切り捨てと思っています。この市長を支えたのが、創政クラブ、鶴声クラブ、当時の公明党や翔友会の議員の皆さんでした。　民間委託の是非を問う直接請求運動が広がり、これを市議会が否決したもと、市長選挙では４人が立候補、市民は、市民病院の再建を掲げた現市長を選択しました。　今度の市会議員選挙では、市政を変えたいと願う市民が選択した市政の前向きの変化を、どの議員・会派がさらに前に進める役割を果たしたのか、このことが問われるのではないでしょうか。　今、全国各地で医療崩壊と呼ばれる事態が広がっています。同時に、自治体病院の廃止や縮小・再編などが相次いでいます。　その背景には、自公政権の総医療費の抑制を進める「医療構造改革路線」があり、医師不足と診療報酬の改悪などが、救急やへき地医療などの不採算部門を担う自治体病院の経営を悪化させています。　その上、舞鶴では前市長の失政で、市民病院の医師が集団退職したことが、他の公的病院の病棟閉鎖と医師不足を引き起こし、医療体制を崩してしまいました。　交通事故で多重外傷に遭っても、頭と骨折の手術が同じ病院でできない、常勤の麻酔科医が極めて少ないこと、内科医の不足が、他市への救急搬送や他市で手術を受けなければならない事態となっています。各病院で一人診療科が増え、救急や当直でお医者さんが疲れ、「機会があれば舞鶴を出たい」と６割の医師がアンケートに答えており、舞鶴の医療体制は、病気や事故に遭ったとき、安心できない事態となっています。　ここ何年間か、市民の皆さんから「紹介状を書いてもらい、京都でがんの手術を受けた」とか、「滋賀県の大学病院で手術を受けたが、遠いから困った」など、市外で手術を受けたとの声が多いことに、舞鶴の診療体制の厳しさを実感しています。　確かに、医学の進歩で専門化が進み、その病気の専門である医師に手術をしてほしいと思うのは、患者さんの心情かもしれません。　そこで伺いますが、市民病院の医師が集団退職される前の15年度と21年度、現在の手術の件数について、舞鶴の公的４病院の手術件数と総件数について、それぞれ答弁いただきたいと思います。相当多くの市民が他市で手術を受けられるケースが、統計的にも表われているのではないでしょうか。　同時に、小児科の診療体制が厳しくなっていますが、子どもさんが小児白血病と診断された場合、舞鶴で治療する体制は確立されているのでしょうか、いかがですか。今の小児科医の忙しい診療実態からすれば、舞鶴では、その体制が厳しいのではないでしょうか。例えば、骨髄移植などの治療は、舞鶴で受けられますか、伺います。　さて、わが党議員団は、この事態を解消するために、毎回の議会で「市民の命を守れ」と、救命救急センターの設置と脳外科と整形外科などの医療連携のネットワークをつくるよう提案し、命を守る自治体としての公的責任の発揮を求め、市政をただしてきました。　そこで伺いますが、再編議論、京都府の中丹地域医療再生計画の具体化が、いまだに見えてきません。具体的中身が、市民の願いに応えるものかどうかは別にしても、遅くなればなるだけ、市民の命を守る体制の確立が遅れることに、市はどのように考えておられるのでしょうか。　多重外傷の場合、脳外科と整形外科の手術が、同じ病院でできない事態の解消をどうするか、医療連携のネットワークをつくるよう求めてきましたが、いまだに確立していません。再編すれば解消すると考えられているのでしょうが、それまで待てないわけで、再編は、病院間の納得と連携ができてこそ実現するのではりませんか。そうであるなら、なぜできないのか、市は各病院にどのように働きかけてこられたのか、また、この連携をどうやって実現されるのか伺います。　同時に、救急体制が厳しい事態です。救急体制の確立は、市民の命に関わる問題だけに、救命救急センターの設置が求められています。再生計画では「2.5次救急」とうたわれていますが、救命する体制、センターの設置をどのように考えておられますか、お答えください。　今、市民病院は、あり方検討委員会の答申に基づき、他の公的３病院で手術を受けた患者さんを受け入れ、リハビリや回復期医療、健康診査やへき地医療を担っています。入院が65人、外来が125人にまで回復し、公的３病院の診療体制を支えています。　わが党議員団は、命に関わる病院・地域医療の問題だけに、市民の命を守る、この一致点で、議会は力を合わせるよう呼びかけてきました。そして、前市長のときも現市長にも、市の命を守る自治体としての公的責任を発揮するよう追及してまいりました。　今、公的病院の再編は、京都府の医療再生計画、運営組織や財源等の具体化を待つ段階で、急ぐ必要があります。　そこで、医療再生計画の具体化について伺います。　最初に、再編の内容、位置付け、設置場所などについてです。　どこまで具体化に当たって、議論がどこまで煮詰まっているのか、伺います。　計画では、基幹病院は東舞鶴に設置とされていますが、どこにとは表明されていません。新たな敷地を検討するにも時間がかかるわけですが、これまでの市理事者の答弁から想定しますと、舞鶴医療センターに設置されるのではないか、このように考えますが、基幹病院の設置場所を明らかにしてください。併せて、どのような診療体制になるのか、診療科はどうか、医師の配置はどうか、伺います。　西舞鶴には、サテライト病院の設置とありますが、基幹病院との関連は、どのように位置付けられるのですか、伺います。同時に、回復期、慢性期などだけでは市民は納得しません。救急時における急性期の病床も確保すべきですが、いかがですか。併せて、外来診療科の拡充が言われていますが、どのような診療科が設置されるのか、伺います。　市民病院は再編までの間、自治体病院としての役割を果たすとしていますが、再編が実現した時点で、どのような役割を果たすのか。また、今、担っている回復期やリハビリの機能、健診などはどのようになるのか、伺います。　併せて、加佐診療所は、加佐住民の命綱であり、市の責任で診療体制を守り、拡充することが住民の願いです。基幹病院ができたからといって、廃止することは認められるものではありません。継続は当然のことですが、その姿勢にありますか、伺います。　次に、運営組織についてですが、新たな運営組織をつくり、病院の運営主体となるのが再生計画ですが、その組織はどのような形態になるのですか、明らかにしてください。現行の各病院の設置根拠法令が違うもと、どのような形態になるのでしょうか、伺います。　この問題をクリアする上で、合意がなかなかできないのではと思いますが、一つの運営組織ができるのですか、できない場合には、どのような運営形態が考えられるのでしょうか、お答えください。　わが党議員団は、一貫して市の市民の命を守る公的責任の発揮を求めてきましたが、運営組織に市はどのように公的責任を果たされるのか、答弁を求めます。　25億円の基金を活用して、施設整備事業が行われる計画ですが、総額83億円、うち基金25億円を差し引けば63億円が必要となります。財源の負担はどのように検討されているのですか、答弁ください。計画では、事業主体等となっていますが、府、市、日赤、医療センターの４主体で割ったら、各15億円となりますが、そう見込むのが正しいのか、市が相当の負担をするのか、私には分かりません。どのような負担割合となるのか、伺います。　この項の最後に、市民参加を保障することについて伺います。　地域医療の深刻な事態が、市民病院に端を発していること、市民の受診にも影響を及ぼしていることから、市民の意見や要望を集めて、市民参加で安心できる医療体制を確立することが求められます。それだけに、計画が具体化されれば、市民への説明の場と市民の意見を聞く場を設定して、市としての説明責任を果たすことが重要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。　４項目めに、教職員の超勤縮減と子どもたちの健全な心身と豊かな学力を保障する立場から、子どもの教育と部活について伺います。　今年の夏は例年になく、酷暑、猛暑と言われる気候が連日続き、いまだに衰える気配を見せていません。夏休みに入ってから、近くの中学校では、早朝から薄暗くなる７時頃まで、グラウンドや体育館で熱心にクラブ活動が取り組まれていましたが、同じクラブが朝から夜まで、１日中活動されているケースもありました。それどころか、土日もクラブ活動されている実態も見受けられました。　そこで教育長に伺いますが、日本の学校では、夏休み、冬休み、春休み、と長期間、学校が休みとなります。その根拠はどこにありますか。また、何のために長期間の休みが設定されているのでしょうか、答弁ください。　また、舞鶴市教育委員会は、この休み期間中に、どのような生活や体験、学習を生徒や児童に期待されていますか、伺います。　学習指導要領においては、小学校では、第４学年以上でクラブ活動が必修になっていますが、中学校で、平成14年実施の学習指導要領で必修のクラブ活動は廃止され、現在では、各学校の実態に応じ、課外活動の一環として部活動が行われています。　平成24年度から実施が予定されている新中学校学習指導要領の総則には、部活動の意義や留意点について、「スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」と規定されています。　ところが、「中学校で部活の担当に就くと、教師の忙しさはさらに拍車がかかる。平日は毎日６時半までクラブ活動、７時になって、ようやく職員室の机に向かって教材研究とか、ほかの事務の仕事が始められる。土曜、日曜は練習か、あるいは練習試合。夏休みもない。クラブ活動から解放されるのは試験期間中だけ、その間は試験の問題づくり。試験が終われば部活がスタートして、採点、成績評価もある」と、ある教師から伺いました。私は、想像を絶する忙しさだなというふうに思いました。　６月議会の総文委員会で、教職員の超勤問題を取り上げ、この解決を求めてまいりましたが、その後、学校現場にどのような指導をされ、どのような手だてをとられましたか、伺います。　めり張りのある教員給与体系の実現のため、平成20年10月から、部活動手当を含む教員特殊業務手当の倍増が行われました。それでも土日４時間で2,400円、時給に換算したら、わずか600円という金額です。かなりの部分を顧問教師の個人負担に依存している状態と言われています。部活動の教育的意義を認めるのであれば、他の特に困難な業務に対する手当との兼ね合いをはかりつつ、少なくとも、最低賃金並みの水準にまで引き上げるべきではないでしょうか、いかがお考えですか、伺います。　一方、手当の増額は必要ですが、これが部活顧問の長時間過密勤務解消には直接結びつかないことに留意しなければならないと私は考えます。また、現在の休日４時間以上、休日８時間以上に支給するという制度を、１時間以上から１時間単位で支給できるよう制度変更すべきです。休日８時間以上に支給するという設定では、かえって長時間の部活動を助長させてしまうのではないかと懸念するものですが、教育長の見解を伺います。　平日でさえ教職員は忙しい日々を送られていますが、子どもも同じように学習と部活動でゆとりが持てない状況にあるのではないかと心配するもので、８月の議員協議会で、熱中症で救急搬送された市民が36人あった、とされましたが、この夏休み中に、クラブ活動中に熱中症などで救急搬送された事案があったのではありませんか、お答えください。また、夏休み期間中に、クラブ活動で熱中症にかかった生徒は何人いましたか、伺います。　酷暑の夏休み期間中に、朝から夕方まで丸１日、長時間かけて行われているクラブも見受けられましたが、活動の実態について、教育委員会はどのように考えておられますか、伺います。　併せて、夏休みのクラブ活動について、教育委員会の指導方針はどのようになっていますか、伺います。まさに指導方針も持たずに、学校任せになっているのではないでしょう。　運動部や文化部などの部活動は、適切な形で行われれば、子どもにとって有意義なものです。その中で、一生の思い出や友達ができることもあります。その意味で学校が部活動を奨励し、子どもに参加を呼びかけることは、教育活動の一環といえます。しかし、だからといって、希望していない子どもに自主練習などというやり方で強制することは正しくありません。　長期の休み中の部活動のルールが必要であり、私は、時間や土日の休みなどのルールがないように思えてなりませんが、舞鶴市の学校では、時間や土日の休みの規定はどのようになっているのですか、伺います。舞鶴市教育委員会の指導方針がないのではありませんか。　平日の活動時間は、半日ですか、丸１日ですか、明確にお答えください。　子ども自身に関わることについて、子どもはどんな形でも意見表明する権利、これは日本も批准しております、子どもの権利条約で明確に規定をされています。教育長は、この権利条約を誰よりも十分承知されていると思います。意見表明権をしっかり守るということが大事だと考えます。私は、この条約が生かされない、子どもが意見表明できない状況があるのではないかと考えますが、いかがですか、伺います。　以上で分割による１回目の質問といたします。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　登壇〕 ◎市長（齋藤彰）　地域医療の確立に関するご質問のうち、まず、市内公的４病院での手術件数の推移についてでありますが、４病院での手術の総件数は、平成15年度が6,246件、21年度は5,361件であり、885件減となっております。その理由といたしましては、約800件が市民病院での減少分で、他の３病院でも100件程度減少しており、それらの減少分は、市外の病院で手術を受けられているものと推測されます。　また、小児白血病の治療体制でありますが、舞鶴医療センターには、府北部では唯一の血液の専門小児科医が１名おられ、骨髄移植といった難易度の高い高度治療は無理としても、それ以外の治療には十分対応できる体制となっておるとお聞きしております。　次に、医療連携についてでありますが、市内公的病院におきまして、医師確保をはじめとする診療体制等の確保が大変厳しい状況にある中、市も調整に加わり、輪番体制をとる中で、休日救急体制の堅持にご尽力いただいているところであり、改めて、この場をお借りし、厚く御礼を申し上げる次第であります。　特に小児科の休日受診者数が多くなっておりますことから、本年度から新たに休日の輪番病院において、小児科の１次診療が開設できるようにするとともに、小児の健診におきましても、医師の疲弊を防ぐため、市外の医療機関から小児科の応援を仰ぐなど、市といたしましても、救急をはじめとする医療提供体制の堅持に懸命になって取り組んでいるところであります。　仰せの多発外傷の場合における病院間の医療連携でありますが、整形外科のある舞鶴共済病院と舞鶴赤十字病院が交代で脳神経外科のある舞鶴医療センターをバックアップする体制をとっていただいているところであり、今後とも、病院再編の取り組みと並行して、できるところから色々な形態の病病連携や病診連携を、各病院並びに医師会、そして、京都府と一体となり、進めてまいりたいと考えております。　また、救命救急センターについてでありますが、ご承知のとおり、京都府下においては、救命救急センターは、京都市内に３か所あるだけで、北部地域にはありません。　現在、進めております病院再編の取り組みの中では、新たに「2.5次救急」に対応できる急性期基幹病院を整備することとしておりますが、仰せのとおり、救命救急センターの機能を加えることができれば、さらに充実した病院になるものと考えており、今後、京都府に要望してまいりたいと存じます。　次に、中丹医療再生計画の具体化についてでありますが、現在、京都府の調整のもと、国立病院機構の近畿ブロック事務所、日本赤十字社京都府支部並びに京都府立医科大学と、病院再編に向けて、運営体制や診療科目、財源問題や医師の確保等について、鋭意協議を重ねていただいているところであります。　その協議の内容でありますが、まず、これまで目指してまいりました運営組織につきましては、各設置母体における課題や意向等を調整する中で、当面一つの新たな運営組織を設立するのではなく、既存の法人をベースにした運営体制とすることで協議を進めていただいております。　すなわち、東地区の急性期基幹病院は、舞鶴医療センターの敷地内に新たに整備することとし、その運営は国立病院機構で行い、西地区の病院は、基幹病院と連携・補完するとともに西地区の医療を担う連携拠点病院として、舞鶴赤十字病院の施設において日本赤十字社京都府支部が運営する形で調整していただいているところであります。　また、財源の問題でありますが、急性期基幹病院の整備は、舞鶴医療センターが計画されようとしております病棟建て替えと一体的に行うことにより、国立病院機構と市で費用分担する形で調整を行っております。併せて、国に対しましては、本市再編の取り組みについて新たな支援体制の創設を働きかけるとともに、京都府に対しましても、府北部地域における医療を守る観点から、府独自の財政支援策を講じていただくよう強く要望しているところであります。　整備スケジュールにつきましては、急性期基幹病院の基本設計・実施設計を22年度・23年度で行い、建設工事については24年度・25年度の２か年度で行う予定で調整していただいており、地域医療再生計画の期限であります平成25年度末には整備を完了する予定であります。　診療科目や病床数は、医師の確保と連動する部分もありますので、京都府立医科大学も含め、京都府の調整のもと、鋭意協議を行っていただいているところであります。　こうした大枠の基本事項の協議内容につきまして、現在、最終的な詰めを行っていただいており、間もなく合意事項の取りまとめができるものと考えております。　また、市民病院につきましては、現在行っております再編の基本事項の合意に至りましたら、市民病院のあり方を含め、病院事業の見直しを検討してまいりたいと存じます。　加佐診療所につきましては、加佐地域の唯一の医療機関であり、その運営に当たりましては、地域の方々のご意向やご要望を十分お聞きしながら、今後とも対応してまいりたいと考えております。　このたびの病院再編がなされますと、大きくは２つの公的病院を軸とした医療提供体制が構築されますことから、将来的に、より効率的、効果的な地域医療の体制づくりを進めていくためにも、市や医師会も加わった形での地域医療全体の調整組織の設置について、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、市の説明責任についてでありますが、これまでからシンポジウムをはじめ、市民説明会や広報紙等で本市地域医療の現状や病院再編の必要性などを市民の皆様にご説明してきたところであります。現在、基本的な各論部分について最終的な詰めに入っているところであり、その具体的な内容が固まり次第、市議会をはじめ、市民の皆様にご説明するとともに、ご意見もお伺いしてまいりたいと考えております。　その他の質問は、関係理事者から答弁をさせます。 ○議長（池田正義）　水谷教育長。　　　　　〔水谷　昭教育長　登壇〕 ◎教育長（水谷昭）　後野議員の子どもの教育と部活動についてのお尋ねにお答えいたします。　夏休みなどの長期休業日の根拠についてでありますが、学校教育法施行令第29条に基づき、舞鶴市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則で休業日を定めており、この期間を利用して児童・生徒が、自主的な学習や活動に挑戦したり、地域行事への参加、家事の手伝いなどに取り組むことが意義あるものと考えております。　次に、教職員の総実勤務時間縮減についてでありますが、１学期末の校長会において、特定の教員に過重の負担がかからないよう配慮することや、ノー残業デーなどの設定による退勤しやすい雰囲気づくりなどを検討するよう学校長に要請しており、今後とも、機会あるごとに指示してまいりたいと考えております。　次に、京都府の条例に基づく、部活動に関わる教員特殊業務手当については、京都府において一定改善されたものと理解しており、今後とも、他の手当とともに制度面でもその充実について検討されていくものと考えております。　次に、この夏休み期間中の部活動中に熱中症的症状で救急搬送された生徒は２名、その他熱中症を疑う症状であった生徒が39名と承知しておりますが、いずれも軽症であり、回復しております。　次に、夏休み等の長期休業中の部活動についてでありますが、その活動時間や休日については各学校長が主体的に取り組んでおり、とりわけ教員の適切な指導のもとに、健康安全面に十分注意しながら自ら心身を鍛え、主体的、計画的な取り組みとなるよう指導しているところであります。　生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、心身ともに発達の著しい時期である中学生に、責任感や連帯感の涵養、お互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成、様々な困難を乗り越える力を培うなど、学校教育活動の一環として、これまで中学校教育において大きな役割を果たしているところであります。また、部活動を通じて生徒が目的を持って学校生活を送ることが、学校の安定にも寄与しているものと考えております。　今後とも、すべての子どもたちが自主的で意欲を持って取り組む部活動に向け、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。　　　　　〔後野和史議員　発言席から発言〕 ◆後野和史議員　それでは、再質問させていただきます。　ちょっと教育問題に関わりましては、この後、私、総務文教委員会に所属しておりますので、そこで詳細にわたって質問したいと思いますが、１点ちょっと答弁漏れていたように思うんです。要は、単位は半日なのか１日なのか、時間のルールはあるのか、教育委員会の指導方針は持っておられるのか、この３点、もう一度お答えください。　次に、地域医療についてです。　手術の件数を伺いましたが、経営に関わる事項とは思いませんが、各病院の件数は答弁されませんでした。しかし、全体で約900件減少していることが分かりました。　市民病院の手術件数は800件から、ほぼゼロに減少しているということは答弁でありました。市民病院の減少した手術分の件数、すべてが３つの公的病院に回ったとは判断できません。公的３病院の件数調査が必要と考えます。どの診療科が不足して、対応できない手術の種類があるのか、この調査分析は、今後の医師確保の重要な手がかりになる問題だと思います。　さらに、安心できる医療体制を確立する上で、脳血管疾患、悪性新生物、心疾患、肺疾患、肝疾患、不慮の事故など、病名ごとの手術件数を調査分析し、高度医療の確保等、不足する診療科の医師確保に生かしていただくよう、求めておくものです。　再編に関わって、最初に質問された桜井さんへの答弁に関わっても少し驚いたんですが、確かに、あり方検討委員会の設置に当たって、全国初の再編と強調され、厚生労働省のその時の企画官さんがお越しになって、支援していきたいとされていたことを考えますと、再編の困難さが今になって分かるわけですが、その困難さは、議会にも市民にも説明されてきませんでした。公的病院の再編という答申を受け、その具体化の議論がなされる中、基幹病院は舞鶴医療センターが運営し、西舞鶴の連携病院は、舞鶴日赤が運営する方向で協議していると、このように答弁されました。これでは、あり方検討委員会の新たな運営組織をつくるとした答申と合致しているとは言えない。私は、連携と思われる内容ではないかと思うわけです。一つの運営組織ができない、そのようになった理由は何でしょうか、答弁を求めます。　また、基幹病院は、医療センター、舞鶴日赤を連携病院として設置するということは、医師や看護師など、医療スタッフの雇用形態は変わらないということになるんでしょうか、いかがでしょうか、伺います。　同時に、基幹病院の医師は、どのような方法で確保されるのか、伺います。　さらに、この連携で地域医療再生基金が活用できるんでしょうか。再編、統合でない運営組織で該当しなくなるんじゃないでしょうか。そうでないとされるなら、その根拠を明らかにしてください。　私は、これで安心できる地域の医療体制が確立するのかどうか非常に不安を持っています。それは、答弁された内容では、市の責任が発揮されなくなると思われるからであります。市は、市としての公的責任をこれまで発揮するとされてきましたが、医療センターと舞鶴日赤の運営主体がそのままで、病院運営に市がどのように関わり、命を守る公的責任をどのように果たすのか見えてきませんが、いかがでしょうか。例えば、救急体制などの具体的なものでないと助成できないのではありませんか。市の関わり方、公的責任の発揮の仕方を具体的に示さないと理解ができません。答弁を求めます。　また、回復期やリハビリ、健診など、市民病院が担っている役割機能は、どう確保されるのか、まだ明確な答弁がございませんでした。これまで自治体病院として果たしてきた役割が、どのように医療センターと舞鶴日赤に継承されていくのか、運営組織の違う病院に移管されて、果たせるのでしょうか、このことについて伺います。　加佐診療所を継続するという答弁については、当然です。機能を拡充する方向が求められています。それこそ自治体診療所として、往診機能などを拡充させ、治療と予防の両面から地域医療を担うことを考えるべきですが、いかがでしょうか。　施設整備に係る総額83億円、25億円は基金で対応し、残りを医療センター国立病院機構と市が負担する予定とされましたが、新たな運営組織ができないもとで、形の上では市が医療センターの拡充に税金を投入するように映りますが、いかがでしょうか。市民に分かるように説明してください。答弁を求めます。　今日初めて再編協議の具体的内容、協議をされている内容が示されたと考えますが、１回目の質問で求めた市民参加の保障とは違う位置付けで、改めて市民の意見や要望を集めることが必要です。市民参加で安心できる医療体制を確立するために、協議がまとまった段階で、市民への説明の場と市民の意見を聞く場を設定して、市としての説明責任を果たすことが重要と考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。　以上で２回目とします。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　自席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　後野議員の２回目の質問にお答えいたします。　一つの運営組織ができなくなった理由ということでありますが、一つの運営組織ができなかった理由につきましては、各設置母体において色々な課題について検討いただいておりますが、設置母体の病院設置の基本方針に関わることでありますので、すぐに結論を出すのは難しいということでございます。このため、現時点で実を上げている形で合意したものに対して、進めていこうということであります。ただし、今後においても、さらなる合意を求めてまいりたいと考えております。　次に、医療センターが日赤の医師、看護師となるのかなど、医療スタッフを雇用するのかということでありますが、再編後の医療スタッフにつきましては、医師の配置を含め、現在、協議を行っているところであります。　市民の命を守る中での、その連携で再生基金が活用できるのかということで、根拠を明らかにということでございますが、地域医療再生基金が交付できるのかということになってきますと、これは地域医療再生基金で交付できる再編内容であるかどうか京都府がまとめて出されてところであると思っております。　医療センターと日赤が、そのままの中で市の関わり方、公的責任の具体的な発揮はどうかということでありますが、市の公的責任についてでありますが、市といたしましても、京都府と連携のもと、また、医師会の協力をいただく中で、しっかりと地域医療を守るということをやっていきたいと考えております。　具体的には、先ほども申し上げましたとおり、地域医療全体の調整組織の設置についても、今後、検討してまいりたいと考えております。　市民病院を担っている自治体病院としての役割はどうするかということでありますが、市民病院が担っている役割や機能についてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、現在行っております再編の基本合意事項ができましたなら、市民病院のあり方等を含め、検討を加えて、その役割や機能等については、しっかりと残す形で取り組んでまいりたいと存じます。　加佐診療所は、機能はどうしていくのかと、また、治療と予防の両面、必要な地域医療をどうするかということでありますが、加佐診療所につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、その運営については、地域の方々のご意見やご要望も十分お聞きする中で、今後とも対応してまいりたいと考えております。　医療センターの拡充に支援するのではないかということについてでありますが、原則として、医療センターの老朽化による施設改修については医療センターで、地域医療を守るため医療再生計画に基づき整理する分については、市において必要な負担を行ってまいりたいと考えております。そういうことを整理して対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　市民への説明責任でありますが、先ほど答弁いたしましたとおり、再編の具体的な内容が固まり次第、市議会並びに市民の皆様にも説明するとともに、ご意見もお伺いしてまいりたいと思っているところでございます。　以上であります。 ○議長（池田正義）　水谷教育長。　　　　　〔水谷　昭教育長　自席から答弁〕 ◎教育長（水谷昭）　後野議員の２回目の質問、夏季休業中等の部活動の方針、市としての方針等についての２回目の質問にお答えします。　部活動につきましては、子どもの実態、その教育効果等を十分把握している学校において、教育計画の中で部活動の計画も立案され、実施されているものであります。　舞鶴市の中学校各学校の様子についてつかんでおるところを申し上げますと、夏休み中の活動時間は、各学校ともおよそ午前９時頃から午後５時頃まであり、この時間帯を２分割、３分割して各クラブがグラウンドや体育館を交替で利用している状況で、基本的には、半日までを基本として実施しているというふうにつかんでおります。　また、活動休業日は、お盆の期間中及び土日曜日を中心に設けており、週休日は、活動を基本的に行わないなど、夏季休業中に生徒が地域の行事への参加や家事の手伝いなどに取り組めるよう配慮しているところであります。　なお、自主練習ということにつきましては、時間を決めて実施したり、午前中に部活動を実施する場合に、午後から自主練習を行っているクラブなどもあるというふうにつかんでおります。その場合、生徒の健康状況に十分留意するとともに、家庭や地域で行事がある場合は、休めるように指導し、子どもたちとともに協議しながら、主体的に行っているということであります。　いずれにいたしましても、部活動が、生徒の夏季休業中の生活の中で調和を失することがないよう、努める必要があると考え、そのように指導してまいります。 ○議長（池田正義）　後野和史議員。　　　　　〔後野和史議員　発言席から発言〕 ◆後野和史議員　まず、教育問題ですけれども、先ほど総文委員会でと言いましたけれども、ちょっとやはり教育委員会で指導方針を持ってないこと自体が、私は問題だと思うんですよ。インターネットで全国の中学校などの指針など見てみますと、ガイドラインとか指針を持って対応しているところもあるわけです。もし36人が、36人とおっしゃいましたけれども、熱中症がね、軽症だったからよかったというようなもんじゃないと思うんですよ。これが、もし例えば入院せんならんとか、死亡事故につながっとった場合は、教育委員会が責任とらんなんでしょう。だから、今後、春休み、冬休み、夏休みと、またつながっていくわけですから、ちょっと総文委員会でその点は事前に通告しておきますので、答弁しっかり準備しておいてください。　それから、医療の問題についてですが、協議されている方向が示されましたけれども、まだ合意が得られたものではありません。これははっきりしています。わが党議員団は、安心できる舞鶴の医療体制、診療体制が確立されること、そして、市民の命を守る自治体としての市の公的責任の発揮を一貫して求めてまいりました。それは、再編という形の問題ではなく、交通事故に遭ったときや大きな病気をしたとき、地元の舞鶴で手術が受けられるのか、安心して診てもらえるのか、病院から病院、介護施設を３か月ごとに変わらなければならない事態を解消してほしいなど、市民が、本当に安心できる自治体の医療体制を確立することにあり、医療と介護の連携が必要と考えます。　市の公的責任の発揮については、協議会等の組織をつくってという、設置をして果たすことが、というふうにおっしゃいましたけれども、よって立つ法律が違うわけです。運営組織には、市は入れないわけで、そこをどうクリアするかというところを、もっと具体的に示していただかないと納得ができません。このことを申し上げておきたいので、答弁を求めます。　合意ができましたとしても、今後の病院運営がどうなっていくのか。国の医療構造改革のもと、想定しないことが起こるかもしれません。そのときに、市は運営に関わっていないとは言えない。それほど大きな問題だと考えます。知事と市長は、責任を発揮せねばなりません。協議会ではなく、その責任発揮の機構が必要と考えますが、いかがでしょうか。それが、答申で言われていた新たな運営組織という組織では、機構ではなかったんでしょうか。この点について、改めて答弁を求めておきたいと思います。　併せて、合意ができたら、これで安心とは言えません。それも、まず一段階だと私は思いました。これで終わりとも、またなりません。４病院の院長さんと医師会、大学の教授、京都府と舞鶴市の責任者が合意して出された答申を、今後どのように具体化していくのか。４病院の再編と病診連携など、安心できる地域医療の再生に市長と知事は責任を持っていただかなければなりません。私は、病院運営に責任を持って、府民や市民の命を守る、公的責任を発揮するとされるのであれば、再編の方向として府立の病院とか市立の病院として、地域医療を再生させる道もあると考えられるものです。　安心できる舞鶴の地域医療の再生、今後の市長の考え方と決意を最後に伺い、質問を終わります。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　自席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　まず、第１点の一体化した組織の問題でありますけれども、そういった方向性のものは、今、持っておりますけれども、やはり今の合意事項が出てきた段階で、何が良い形の中で市民のための、また、医療を守るための組織となるのかということは、これは検討していかなければならないと思っております。今、即座にその組織がありきということで、この合意がされているのは、いかがなものかと思っているところでございますが、少なくとも、順序を経た形で進めたいと思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　それから、今現在の市の思いでございますけれども、将来に目指すべきは再編でありますが、まずは現時点で合意が得られたものから進めていきたいということでございます。当然、将来的には、あくまでも再編推進委員会のグランドデザイン案を目指して頑張っていきたいという気持ちは、変わることはありません。　以上であります。 ○議長（池田正義）　この際、休憩いたします。　午後１時20分から会議を行います。　　　　　午後０時２１分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２２分　再開 ○議長（池田正義）　休憩前に引き続き、会議を行います。　次に、高田堅一議員に発言を許します。高田堅一議員。　　　　　〔高田堅一議員　登壇〕　（拍手） ◆高田堅一議員　失礼をいたします。　今定例会に会派を代表しての質問をさせていただきます。私は、翔友会の高田堅一でございます。　通告に従って、２つに分割して質問を行います。　１項目めの質問でございます。　本市の行財政改革についてお尋ねをいたします。　今日の困難な地域課題の背景を表現をすれば、少子高齢化、人口減少、財政縮小、地縁組織などの古いタイプのセーフティネットのほころびであり、社会全体が拡大から縮小へと変化をし、新たなネットワークを必要とする時代に入ったと言われております。今のままで過ごすことが許されない。だから、スリム化とめり張りが必要になってきた。状況が先行している危機感を共有するべきだと私は感じております。　平成22年部長マニフェストに「行財政改革の直実な推進」として、１つに、部長マニフェストや業務の見直し提案に取り組み、効果的・効率的な行政運営に努める。２つ目に、直面する課題への対応として、権限移譲の取り組み、債権の管理、外郭団体の見直しについて方向性を検討する。３点目、職員の意識づくりなどが提案をされております。　部長マニフェストといえども、これは、市長が市民に対しての約束事と認識をし、将来の舞鶴像について、市長の見解とビジョンについてお尋ねいたします。　積極型行政運営とは、その行政がその法令の解釈を行い、目的と実態に合った体系をつくる力があるかどうかに関わっているというふうに言われております。「現場が自治をつくる」と論表されている意見もあります。新たな制度が導入される際、自治体における取り組みは、現場の職員の力に左右される。基礎自治体が法令の自治解釈を行い、自治体の実態に合った体系をつくり得る力があるか。それとも、国や府県の指示を待っているかの違いである。これは、山梨学院大学の西寺雅也教授の指摘であります。　市長、６月議会で私は、地方主権に係る内容の一般質問を行いました。質問内容、質問の仕方にも課題はあったとは思いますが、答弁の中で、こんな答弁が多く使われました。「今後国の動向を十分注視をして」云々、あるいは「京都府ともよく協議をして」また、「他の市町村の動向も見極めて」の内容が多く散見できました。正直申し上げて、残念な思いであります。　齋藤市政が４年目を迎えることになります。今日的地域課題を踏まえて、市長が目指す舞鶴市の方向についてお答えください。　政府は、天然資源の消費や環境負荷の低減を目指す「循環型社会」を掲げております。「農山漁村が生産、加工、流通までを担い、付加価値を創造できれば雇用が生まれ、子どもを産み育てる健全な地域社会が育まれる」と、菅首相の所信表明演説で示した新成長戦略の中で「地域」を成長分野の一つと表明をいたしました。例えば、長野県では、地元産の間伐材で、景観向上や資源利用を促す「信州型木製ガードレール」を地域企業と開発をし、観光地へ通ずる国道、県道を中心に設け、環境保全やリサイクルの試みが、新ビジネスになりました。環境省によると、こうした環境産業の市場規模は、2000年度の約41兆円から2008年度には約75兆円に拡大をし、雇用規模も2008年度で約176万人と推計されております。　地方の資源を生かすには、その良さを知る地域の知恵が不可欠であり、柔軟な対応が求められています。これらの取り組みについて、市長の見解を求めておきます。　次に、当面する課題について２点お尋ねをいたします。　「京都府からの権限移譲などに適切に対応できるよう取り組みます」また、「外郭団体の見直しについてその方向性を検討します」「職員の意識づくり」などが、マニフェストに示されております。　少し辛口の表現をすれば、先に述べました西寺教授の指摘の「新たな制度が導入されるとき自治体が自治解釈を行い地域の実態に合った体系を創り得る力があるか。それとも国や府県の指示を待っているかの違いである」との指摘からすれば、今日の本市は、後者の姿勢であるように私には感じます。地域主権とその理念に、地域のことは、その地域に住む住民が責任を持って決める。身近な自治体に決定権と行政能力があるか。自治体の決定に住民の意思が反映されているか。自治体に自律的なチェック機能が備わっているかが重要である。さらに、国と市町村は平等になった。これは先般、綾部市において片山善博氏が、講演で示されました内容であります。課題もありますが、地域主権の権限移譲の新たな動きをチャンスと位置付けていただきたいとの私の思いで、市長の見解を求めます。　次に、舞鶴市の外郭団体の見直しについて指定管理者制度がスタートして、２クール目がスタートいたしております。自治体の基本的な運営は、公平と公開であることは言うまでもありません。それぞれの団体の持っている設立目的、役割の検証を行い、できるだけ早期に方向性をまとめる必要を感じております。本市の外郭団体の見直しについて、市長の見解を求めたいと思います。　職員の意識づくりについてお尋ねいたします。　職員の変化は、住民意識も変える。新たな動きを一人でもつくっていこうとチャレンジする職員たちの意識の変化は、市民参加の徹底、積み重ねの結果として表われる。市民参加の積み上げは、市民と職員の信頼関係を生み出す。現場で出会う様々な人の存在や意外性、資源の発見など、多くの刺激が職員の創意に基づく活動を支えることになる。こうした職員の変化は、住民の意識も変えていくことにつながる。とはいえ、実態はかなり問題を抱えている。それは、機関委任事務時代の後遺症ともいうべきでもので、現場の職員たちは、自らの自治体、殊に首長でなく、国や都道府県の担当者を見ており、その意向を伺うという姿勢が払拭し切れてないことがある。こうした自治体では、事業課において政策形成能力が育まれないばかりか、放棄されていると言っても過言でない。日々市民と向き合い、状況を最もよく知り、事態を変えていくことができるのは、現場の職員以外あり得ない。優れた計画策定・制度設計は、市民との関わりの中で、市民参加などを通じて行われ、市民との連携を促すことなしに優れた政策はつくり得ない。これは先に触れました西寺氏、この方は、元多治見市長でもあるわけでありますが、この方の指摘であります。　そこで、最近優れた政策や地域を生かした政策などが全国で注目され、多くの問い合わせや視察が殺到いたしております。他の取り組みを学ぶことも大切ですが、自らの取り組みを発信していくことも、また必要だと感じます。上勝町の葉っぱビジネス、これは行政マンではありませんが、また、武雄市のレモングラス課、いのしし課など、各地で成果が発表されております。　私は、行政マンのスターをつくってほしいと思っております。むしろ、それらが実現できる作風、いわゆる縦割りでなく、総合的視点の職場環境が求められるのかもしれません。この点について、市長の見解をお聞かせください。　３点目です。今日的な取り組みについて２点お尋ねいたします。　行革推進室は、齋藤市長の肝いりでスタートをした事業と承知をいたしております。この間の活動の取り組みと成果についてお示しください。　次に、部長マニフェストについて、よりきめ細やかな公約として、日常的にチェックができ、評価をいたしております。２年目の取り組みとして、より意義ある制度としていくために大いに期待をしているわけでありますが、私には、現場力を生かした内容に少し物足りなさを感じております。また、マニフェストに対するレベルにばらつきがあるように思われます。齋藤市長の受け止め方をお尋ねいたしておきます。　２項目めであります。都市計画の見直しについてお尋ねをいたします。　都市計画の関わりについて、６月議会でも一般質問をさせていただきましたが、まだ私自身、十分な理解に至っておりません。再度この機会に市長にお尋ねをいたします。　私の質問のキーワードは「土地の有効利用」について集約をしております。状況認識ですが、少子高齢化が進み、本市においても顕著にその傾向が表れており、その影響が課題として生じております。　平成12年10月１日の舞鶴市の人口９万4,050人、世帯数が３万4,433世帯であります。５年後の平成17年10月１日、人口は９万1,733人、2,317人の減であります。世帯数は３万4,898世帯で、465世帯の増であります。平成22年は、舞鶴市のホームページの推計人口によれば、人口は８万8,710人、12年度比に比べて5,340人の減、世帯数については３万5,130世帯で、12年度に比べて697世帯の増の状況です。　地域の時代と言われながら、少子高齢社会の中で、人口の自然減はどうしようもないことなんでしょうが、人口減に対して世帯増の結果を数字的に見たとき、また、本市の高齢化率が25％を超えた事実に接したとき、今こそ行政として抜本的な対策の必要性を感じます。そのため、従来には５年、10年の総合計画を、今回の見直しにおいて４年ごとの計画として、社会構造の変化に適切な対応の取り組みの一環と理解をいたしております。　さて、超高齢化社会の中で、世帯分離が進行することのよしあしを一概に論じることはできませんし、様々な要因があり、生活環境、家族関係などによっての減少であり、行政が端的には対応できないと理解をいたしております。しかし、本市が、京都府北部の中核都市として、これまで果たしてきた平和な港湾産業都市として維持していくためには、人口に係る課題の解決や交流人口の拡大に係る施策が重要であると認識をしているところであります。定住促進などを含め、現在考えれる様々な施策を実践し、市長が主張している「住んでみたい、住み続けたいまちづくり」を実践していく必要を痛感するところであります。　まちづくりの根幹をなす都市施策のうち、都市計画の用途区分は、将来のまちのあり方を誘導する重要な位置付けであります。京都府が予測をしている人口推計によりますと、５年後の2015年の舞鶴市の人口は８万5,462人であり、現在の用途地域は、前回（平成16年）の見直し時期には、現状維持であったと聞いております。その前の見直しが平成11年頃として、それが決められてから既に１万人の人口減少となります。　そこで１点目の質問です。　先に述べましたが、人口の減少、生活スタイルの変革などの状況下において、今回予定をされております都市計画の見直しの中で、市街化区域の用途区分の見直しをどのように検討されているのか、お示しください。　都市計画の見直しは、今日のまちの分析もさることながら、この４年間、いかに土地活用を誘導するか重要な指針になります。現状維持では、ますます疲弊をし、今こそ効率的で的確な判断が求められ、抜本的に見直した計画でなければ、都市計画の見直しの意義がありません。その観点からも明確な答弁をお願いいたします。　２点目として、市街化調整区域の土地利用についてお尋ねをいたします。　市街化調整区域が、市街化を抑制するものとして都市計画法で位置付けられていることは承知をいたしております。本市においては、概ね郊外が該当いたします。周辺部の過疎化や高齢化率が大きくなっており、現実問題として農地は遊休地が増え、また、建設業者などと思われる資材置き場になっているなど、趣旨とは乖離している現状も散見されます。単に市街化を抑制するだけでなく、調整区域も土地の有効利用が図られる施策が講じられければならないとの思いであります。市街化調整区域内において、地区計画を定める方法もあると聞き及んでおります。有効な土地利用を図るため、都市計画施策として市街化調整区域の地区計画を市民や関係者に周知される考えはありませんか。市街化調整区域の有効な土地利用を、どのように誘導しようとしているのか、そのための条例整備などの計画の有無についてもお答えください。　現状の何も提示されない手法では、調整区域に地域の活性化は望めない危惧を感じるものであります。　３点目についてお尋ねいたします。　市が所有する土地の現状についてお尋ねいたします。　舞鶴市には、何らかの計画を持って所有しながら、長い間、未利用になっている土地があると承知いたしております。市民の共通財産との観点から、何らかの説明責任を果たすべきと考えます。また、現在の計画が進行しないのであれば、その見直しが必要であります。　そこでお尋ねいたします。　市街化区域内における本市及び土地開発公社が所有する未利用地の箇所と数量と、その面積についてお教えください。また、未利用になっている要因について、その理由についてもお答えください。　３点目の２でありますが、市が所有する公共施設の有効利用について伺います。　舞鶴市には、廃校になった教育施設があります。しかし、そうなった時期から随分時間が経過しながら、有効活用されるに至っておりません。また、今般予定されております加佐地域の統廃合においても、学校として使用しなくなる施設が新たに増えることになります。単に地域が使用するためというのではなく、地域のニーズを含め、有効に活用することが、地域にとっても舞鶴市にとっても有益であります。　しかし、それらの建物は、市街化調整区域に現存しており、安易な建物の用途変更による利活用は、都市計画法などで規制されております。市街化調整区域とはいえ都市計画策の一環として、既存の施設を未利用のまま放置することは、施策としては問題であります。民間の利活用も視野に入れ、どのような対応策を講じることができるのか、市の明確な見解を求めます。　３項目めでございます。　地域医療の確立についてお尋ねをいたします。　平成19年11月28日「舞鶴地域における医療体制のあり方について」の答申が、齋藤市長に対して検討委員会の後藤委員長、渡辺副委員長から答申書が提出されました。私は、その現場に市会議員としては多分一人であったと承知をしておりますが、重要な瞬間と思い、別に頼まれたわけではありませんが、勝手に見届けております。後藤委員長の緊張感ある顔が印象的でありました。あれから３年近く経過をしていることになります。　当時の舞鶴の地域医療の認識は、答申書に以下のように書かれております。「全国的に医療機関は、新臨床研修医制度発足による医師不足や医師偏在などにより大変厳しい経営状態にあり、地域医療そのものが崩壊の危機に瀕している。特に、公的医療機関においては、救急医療など採算に合わない医療を提供することにより、より一層深刻さを増している。舞鶴市においても例外でなく、かつては公的な病院が４つもあるという市民にとっては大変恵まれた医療環境下にありましたが、平成16年４月から舞鶴市民病院における内科医師不足に端を発し、他の病院においても勤務医師の減少傾向が認められ、医療を取り巻く環境が悪化する中で、地域医療がまさに崩壊の危機にさらされています」と指摘されております。まさに地域医療が、このままの状態では崩壊の危機にさらされるとの危機感から、あのあり方検討委員会がスタートしたものであります。　さらに、前市長は、市民病院を療養型の病院として民間委託の方針を発表し、そのため施設も含めて共済病院に脳外科等が移転をされました。当時、多くの患者から信頼されていた脳外科の藤田先生は「舞鶴市に脳外科の診療科は不可欠である」と強く主張され、自らもその主張に基づいて共済病院に移って診療に当たっておられました。先生は、一人であったため、結局、手術ができない環境下で、京大医局の方針により他の病院に赴任をされました。　私の言いたいのは、今日の地域医療を支えていただいているのは、厳しい労働環境下においても献身的に貢献をしていただいている医療従事者であること、そして、今日まで本市の医療を心配しながら努力をしてこられた藤田先生のような多くの人々があったことを忘れてならないと思います。何としても舞鶴市の地域医療を確立し、献身的努力をいただいてきた多くの方々に報いなければなりまれせん。　そこで質問をいたします。　４月に京都市内で推進委員会が行われて以来、その動向が知らされていません。８月頃には、基本的な方向が示されると仄聞をいたしておりますが、その後の協議の進捗状況についてお答えください。　私は、何としてもこの機会に安心できる地域医療を確立しなければならないと確信をいたしております。平成25年度には、病院の建設も完了するとなると、時期的には重要な時期であることは推測できます。タイムリーに都度、情報を提供していくことは、大事業を遂行する上では不可欠であります。情報の提供の仕方については、広報でも出していただいてはいますが、特集などを含め、細やかな提供を要望しておきたいと思います。　２点目であります。自治体病院の役割の継承についてお尋ねをいたします。　私たちの会派では、今日まで自治体病院の取り組みについて多くの病院に視察をさせていただいてきました。その思いは、地域医療は必ずしも効率化のみの判断だけではない。地域住民との信頼の上で成り立つとの思いでありました。各地で地域の住民に信頼をされ、地域の実情に合った医療提供が行われていました。例えば、高知と愛媛県の山間部の町立病院では、病院までのバス運行。中津の市民病院では、新着任の医師は、時間をかけて診療所へのあいさつ回りをして、病診連携の充実に努めておりました。佐久病院では、予防医療、訪問医療などに力点を置くなどの取り組みが特徴的でありました。　市民病院が長年果たしてきた公的病院としての役割は、何としても新たな地域医療に継承していかなければならないと私は思っております。再編による医療が確立されて、すべてが完了ではありません。その後は、引き続き、医療、介護、福祉の連携による元気な高齢者対策の施策、予防医療の充実、在宅によるリハビリ、へき地医療など、ある意味では、これからがスタートであり、地域医療にとって重要であります。　そこで今日まで市民病院が果たしてきた地域医療の役割を、どう継承発展させるのか、明確にお示しください。　以上が分割１回目の質問であります。よろしくご答弁いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　登壇〕 ◎市長（齋藤彰）　高田議員のご質問にお答えいたします。　まず、今日的課題を踏まえて目指す方向に付いてでありますが、議員ご指摘のように、地域には、事情の異なる様々な課題が存在しており、その解決に向けては、行政と市民が手を携え、ともに役割を分かち合いながら、一体となって取り組むことが大変重要であります。　その中で、市といたしましては、現地で地域の実態をしっかりと把握し、市民の皆さんとともに全力を挙げて、課題に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、お尋ねの事例についてでありますが、地域独自で地域の資源を活用するとともに、地域ぐるみで付加価値を生み出すことにより、新たなビジネスへの展開を図る事例として拝聴いたしました。　次に、当面する課題についてのうち、権限移譲についてでありますが、現在、国において進められている権限移譲をはじめとする地域主権改革は、「住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に担うようにするとともに、地域住民自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」とされております。　市といたしましては、その趣旨を十分踏まえ、市政の推進に当たってまいりたいと考えております。　次に、市の外郭団体についてでありますが、現在は、各団体のこれまでの事業実績や課題を整理する中で、事業における公益性の精査や、将来における事業展開など、今後の公益法人制度改革のスケジュールを見据え、見直しの方向性について検討を進めているところであります。　次に、職員の意識づくりについてでありますが、ご指摘のとおり、今日、地域主権や市民ニーズの多様化など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変わってきており、各自治体は、地域社会の様々な課題への対応を求められてきております。　仰せのとおり、そういった状況の中で、市の職員には、現場を知り、創意と工夫により課題解決ができる能力が求められているものと考えております。　また、私は、職員に対し、前例にとらわれない柔軟な発想や挑戦意欲を持ち続け、持てる力を存分に発揮してほしいと考えているところであります。そして、職員が、積極的な姿勢で意欲的に仕事に取り組むことにより、市民との信頼関係が築かれ、「住んでよかったと思えるまち」舞鶴の実現につながるものと確信いたしております。　今後とも、課題を抱えた地域の現場において、地域や住民との信頼関係を生み出し、課題解決を目指そうとする職員の取り組みを大いに期待するとともに、これを後押しし、さらなる職員の人材育成や能力向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、行革推進室の取り組みと成果についてでありますが、私は、市長就任以来、「部長マニフェスト」や「業務の見直し提案」に取り組み、行政の透明性の向上や市民ニーズへの効果的・効率的な対応に努めるとともに、改革の担い手となる職員の意識づくりに取り組んでまいりました。　これらの取り組みを通して、限られた経営資源を、より有効に活用することで、市民にとって役立つ市役所づくりとなるよう、行財政改革を推進してきたところであります。　次に、部長マニフェストについてでありますが、部長マニフェストに掲げる項目や内容については、各部の業務内容によって統一できない面もありますことから、その設定や記載のあり方については、仰せの趣旨も踏まえ、整理すべきものがあれば、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、都市計画の見直しについてお尋ねのうち、市街化区域の用途区分についてでありますが、用途の区分、いわゆる用途地域は、良好な市街地環境の形成と機能的な都市計画の確保を目的に定められています。　本市における用途地域は、昭和34年の決定以降、社会情勢の変化等に対応した都市計画法の改正に伴い、随時見直しを行ってまいりました。近年では、平成４年の法改正により、用途地域が８区分から12区分に変更されたことを受け、平成８年に大きく見直しを行っております。　今後におきましても、都市計画法の改正等がある場合や、まちづくり上の課題により用途地域の見直しが必要となる際には、都市計画基礎調査の解析結果等をもとに、都市計画マスタープラン方針に沿って、適切に見直しを行ってまいりたいと考えております。　次に、市街化調整区域の土地利用についてでありますが、ご承知のとおり、市街化調整区域は、自然環境の保全や農林漁業の振興のため、市街化を抑制する地域でありますことから、建物を建築するための土地の形状の変更、いわゆる開発行為は原則として認められておりません。　しかしながら、農林漁業者の住宅やこれらの業務に使用する倉庫、地区計画を定めた場合などの都市計画法に定められた開発行為は可能であります。　このほかにも、京都府開発審査会の基準により、一定規模までの農産物直売所の建築や、府北部の活性化を図るための住宅の建築等、ＵＪＩターンがしやすい基準が設けられていますので、制度の周知を図るとともに、地域の実態に即し、地域の活性化につながるよう、制度の運用について京都府とよく相談してまいりたいと考えております。　また、条例整備等の計画についてでありますが、市街化調整区域での開発に関する条例は、都市計画法により、都道府県が制定することとなっております。　次に、市所有地の現状と有効利用についてのお尋ねのうち、市及び土地開発公社の所有する未利用地についてのお尋ねでありますが、本市が所有する市街化区域内の処分可能な普通財産の土地は、７か所で約6,400平方メートルであります。これらの土地は、施設の用途廃止や交換等により生じたものであります。　将来にわたり、公共用地としての利活用が見込めないと判断されたものにつきましては、これまで売却等の処分を行ってまいりましたが、今後とも売却や民間貸し付け等、有効活用に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、土地開発公社の所有する土地は、18か所で約８万1,600平方メートルであります。これらの土地につきましては、市の長期計画に基づき、市からの委託により土地開発公社において先行取得または造成されたものであります。　次に、市街化調整区域で廃校になった学校施設の有効利用についてでありますが、ご承知のとおり、市街化調整区域におきましては、都市計画法により、建物の増改築や用途の変更について制限があります。　しかしながら、学校は、地域コミュニティの中核施設としての役割を果たしてまいりましたので、地域の皆様のご意向を許可権者であります京都府へお伝えしてまいりたいと考えております。　次に、地域医療の確立に関するご質問のうち、再編協議の状況についてでありますが、現在、京都府の調整のもと、国立病院機構の近畿ブロック事務所、日本赤十字社京都府支部並びに京都府立医科大学と病院再編に向けて、運営体制や診療科目、財源問題や医師の確保等について、鋭意協議を重ねていただいているところであります。　その協議の内容でありますが、まず、これまで目指してまいりました運営組織につきましては、各設置母体における課題や意向等を調整する中で、当面一つの新たな運営組織を設立するのではなく、既存の法人をベースにした運営体制とすることで協議を進めていただいております。　すなわち、東地区の急性期基幹病院は、舞鶴医療センターの敷地内に新たに整備することとし、その運営は国立病院機構で行い、西地区の病院は、基幹病院と連携・補完するとともに西地区の医療を担う連携拠点病院として、舞鶴赤十字病院の施設において日本赤十字社京都府支部が運営する形で調整していただいているところであります。　また、財源の問題でありますが、急性期基幹病院の整備は、舞鶴医療センターが計画されようとしております病棟建て替えと一体的に行うことにより、国立病院機構と市が中心となり、また、京都府等へも支援をお願いする中で費用分担する形で調整を行っております。　整備スケジュールにつきましては、急性期基幹病院の基本設計・実施設計を22年度・23年度で行い、建築工事については24年度・25年度の２か年で行う予定で調整いただいております。地域医療再生計画の期限であります平成25年度末には、整備を完了する予定であります。　診療科目や病床数は、医師の確保と連動する部分もありますので、京都府立医科大学も含め、京都府の調整のもと、鋭意協議を行っていただいてる状況であります。　こうした大枠の基本事項につきまして、現在、最終的な詰めを行っていただいており、間もなく合意事項の取りまとめができるものと考えております。　その他の地域医療の確立に関する質問は、関係理事者から答弁をさせます。 ○議長（池田正義）　竹原病院事業管理者職務代理。　　　　　〔竹原和男市民病院事務局長　登壇〕 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　高田議員の地域医療の確立についてのうち、自治体病院の役割の検証についてのお尋ねにお答えをいたします。　議員ご承知のとおり、市民病院におきましては、現在、療養病床への入院受け入れなど、地域で不足し、求められます医療やリハビリ、へき地医療等の不採算分野の医療の他、人間ドック等の健診事業を行っているところであります。地域医療の再編におきましては、市民病院が担っております、これらの医療機能が、再編後の病院等へ移管できますよう努めてまいりたいと存じております。　なお、へき地医療としての加佐診療所につきましては、今後、加佐地域の皆様のご意見やご要望を十分にお聞きした上で、より一層利用していただきやすい環境づくりのため、そのあり方を含めて検討してまいりたいと考えております。　また、健診事業等予防医療や在宅医療の関係につきましては、今日、高齢化が進む中で、大変重要な分野でもありますことから、今後、地域医療全体の枠組みの中で、舞鶴医師会や他の公的病院など、関係機関とも十分連携をとりながら、対応してまいりたいと存じております。 ○議長（池田正義）　高田堅一議員。　　　　　〔高田堅一議員　発言席から発言〕 ◆高田堅一議員　各項目につきまして、ご答弁をいただきました。　細かい部分も代表質問でありながら含んでおりますので、細かい部分にさらに入るとは思いませんが、何点か理解を深めるために再質問をさせていただきます。　都市計画の部分です。これは私は、６月議会でも触れてきたところなんです。市長のほうからも触れていただきましたけれども、細かいやなしに大きい話にしていきたいと思います。　私は、市長、市街化調整区域、今日の状況、状況認識で触れましたけれども、世帯数がどんどん増えとる、人口は減っとるけれども、世帯数は。こういった状況の中で、やはり今の舞鶴の周辺部、特に農村部、市街化調整区域に指定されているところが、じゃ、どんな実態になっているの。触れたように、耕作されない放棄地がどんどん増えておりますし、触れましたように、資材置き場のような、そういうところもかなり散見されるわけであります。そういった状況の中で、私は、市街化調整区域に指定されるメリットというのは何があるんかな。つまり開発を、これ以上できませんよという指定が、果たしてこれから、この人口がどんどん減少していく、高齢化率も周辺部はどんどん高くなっていく、こういう中で果たして有効な土地利用ということにつながるのかどうなのか、これが１点。そのことについては、メリットがどうも私は見出せないんです。このあたり、もう少し分かりやすい、質問の仕方が悪いんかもしれませんが、分かりやすい形でご指摘いただきましたら幸いであります。市街化調整区域を指定するメリット、私はどこにあるのか、今日的状況の中では、見出せないという状況であります。　それから、地方の資源という部分について市長から答弁がありました。私は、「拝聴いたしました」という答弁を実は予期してなかったんです。いわゆる地方の資源を生かして、長野県でやったガードレール、木材、間伐材を使った形のような部分、これは例えで申し上げましたけれども、市長のほうから「拝聴しました」いう答弁をいただくつもりはなかったんは何や、というと、やはりそういう部分、これはずっと触れましたけれども、舞鶴市の職員が、しっかりとやはりこういう知恵を出しながら、そして、現場で接しておる地域住民と一緒になって、こういったいわゆる成功事例といいますか、そういうものをやはり見出していこうやないかという方向を、やはりつくっていくべきだ。総括的な答弁ではいただきましたけれども、私は、この２番目の地方の資源を生かす取り組みについての質問を、市長ぜひ、私の意見を「拝聴しました」という答弁じゃなしに、もう少し前向きな形のご答弁を頂戴したいと思うんです。私の言っているのは、最大の舞鶴市、市役所の力というのか武器というのは、やはり優秀な職員が、精いっぱい積極的な形でこのことを展開することなんだろうというように私は思っておりますから、その意味から言いますと、もう少し踏み込んだご答弁を頂戴したい、こんなふうに思います。　２点目としては、以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　自席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　まず、第１点目は、調整区域のメリットということだろうと思いますが、まず、先ほどから何度も申し上げておりますが、原則として調整区域というのは、その地域をやはり守るという一つの考え方の中で立っております。いわば現状を守るということが、調整区域ということでございます。ですから、かつて右肩上がりのときに対しては、もう十分それは必要な項目であったろうということもあるわけでして、時代認識とともに、その考え方もあろうとは思います。　ただ、高田議員もご承知のように、これは法律の中でやはり制度されたものというのは、なかなか、きつうございます。かつて高田議員もご承知でございますが、調整区域で新たな形を開発して、新たな地域から呼び込むということは、これはできないということはご承知のとおりでございます。つまり、その地域は、その地域のためにある土地ということが原則のように私は伺っております。そういう面では、法的な一つの大きな問題があるんだろうというふうに思います。　もう一つは、メリットはどういう形なのかということです。ただ、メリットをやはり考えるときに大事なことは、その地域に住む人、地元の人、また、そこに暮らして、これからその地域をどうしようかという、いわば地区計画というか考え方を持って、つくり上げる人たちがやはり主人公の、そこが原点でありまして、その人たちがどうするということが一番大事だろうというふうに思っております。　ですから、先ほども申し上げましたように、その地域に住むべき人がこうしたい、将来に向かって、これは我々は地域のところで責任を持ってやっていきたいという合意ができるとするならば、これは市として全面的に協力もし、また、京都府にもお願いもしてまいりたいということもあるということを申し上げたところでございます。　２点目でございますが、職員がどういう一つの舞鶴に事例があるかと申し上げますと、例えば１つは、舞鶴のやはり海産物の赤ナマコとか、色々な中での開発に対して、本当に積極的に職員が私は頑張ってくれていると思っております。　もう一つは、そうしたまちづくりをする中に、やはりまちづくりの研究会等々に参加しながら、一つずつ、一つずつ私は積み上がっていると、今あるというふうに思っています。高田議員には、その結果の花を今、見てくださいよと、これでございますということは言えませんけれども、少なくとも市民とのやはり連携の中でつくられている、まちづくりの生産は十分あると、そういった私は、前向きな職員が、この市の職員には十分あると思って誇りに思っているところでございます。その答えでよろしゅうございますでしょうか。 ○議長（池田正義）　高田堅一議員。　　　　　〔高田堅一議員　登壇〕 ◆高田堅一議員　すみません、１回目の分割については終わっていきたいというふうに思います。　それでは、２回目の分割の次の質問に移らせていただきます。　教育行政について、お尋ねをいたします。　１点目であります。教育行政についてでありますが、冷房化の取り組みについてお尋ねをいたします。　今年の夏は、特に酷暑の連続であり、まさに想定外の暑さであったと思います。９月に入っても猛暑の状況であります。勉強に集中できるのは、25度から28度とされ、文部科学省の基準では、教室の温度を「30度以下が望ましい」としております。しかし、全国約40万の公立小・中学校の普通教室のうち、エアコンがあるのは10.2％、（これは2007年７月調査）にとどまっております。新学期の教室でも子どもたちが、おさまらない猛暑に苦しんでいる報道がされておりました。授業を短縮する学校、南側校舎全面に遮光ネットの設置をする学校、子どもたちが水に濡らしたタオルやバンダナを首に巻いて授業を受けるなど、工夫しながらの対策が行われております。また、学園祭や運動会を延期する動きもあります。　私は、子どもたちが当たり前に普通の状態で教育を受ける権利があると承知をいたしております。それからすれば、異常な状態での授業が行われていると思います。舞鶴市では、今年度に３中学校の普通教室へのエアコンの設置が予定をされていること。残りは、今後計画的に実施するとのことでありました。　そこでお尋ねします。　本市の幼稚園、保育園、小・中学校の教室の冷房化について、取り組み状況についてお尋ねいたします。現状を教育委員会としてどう認識しておられるのか、また、いつまでにすべての学校に冷房設備が設置できるのですか、明確にお答えください。　２点目です。先ほどの質問と若干重複するんですが、廃校後の学校施設の活用について、教育委員会としての見解をお尋ねいたします。　このテーマで６月にもお尋ねをいたしましたが、再度質問をいたします。　文部科学省は、９月３日に2009年度に全国の公立学校526校が廃校になったとする調査結果を発表しました。少子化による児童・生徒数の減少や合併の影響で調査開始以来２番目に多く、1992年度からの廃校の合計は5,796校に上り、都道府県別では北海道640で最多、京都府では108校ありました。　文科省では、廃校になった学校施設を公民館やスポーツセンターなどに活用する取り組みを進めています。しかし、2002年度以降に廃校となり、建物が現存している3,310校のうち、30.7％は利用されておりません。今年度は、加佐地区において学校統合再編が予定をされ、来年４月から４か所の小・中学校が新たに閉校となりますが、今日までの経過は、地域とよく協議をして対応するということで推移をしていました。これらの学校の転活用について、教育行政としての考え方をお尋ねいたします。　３点目です。教育現場の状況についてお尋ねをいたします。　地域プールについてであります。　本市では、夏休み期間中、各小学校区ごとにＰＴＡが主体となって地域プールを開催し、多くの児童が利用しております。特に今年の暑さは異常であり、利用者も多かったと聞き及びます。また、本市では、北吸の市民プールが閉鎖の状況であり、地域プールの需要は高いと思われます。　このような中、児童がおぼれる事故が報道されていますが、地域プールにおける児童の安全確保については、市はどのような対策を講じているのか明らかにしてください。　プール管理は学校、監視はＰＴＡの役割分担で再発防止が果たしてできるんでしょうか。こんな疑問を感じます。　もう１点は、中学校の状況についてお尋ねをいたします。　本市のある中学校においては、生徒指導上の問題があったり、落ち着いて普通の授業が実施できない学級があると聞き及びます。学校は、学校教育の現状や課題について地域、保護者に対して適切に説明責任を果たし、互いに協力して取り組みを進めるべきであります、今日その取り組みはどのように進められているのか、現状認識と取り組みの方針についてお尋ねをいたします。　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（池田正義）　水谷教育長。　　　　　〔水谷　昭教育長　登壇〕 ◎教育長（水谷昭）　高田議員の教育行政についてのご質問についてお答えします。　まず、幼稚園・小・中学校の冷房化の取り組みについてでありますが、現在、幼稚園・小・中学校については、保健室・校長室・職員室等にエアコンが設置されているところであります。　また、保育園につきましては、１保育園の２保育室を除き、すべての保育園に設置されております。　議員仰せのとおり、本年度は、改築されます白糸中学校に加え、岡田、若浦、城南の３中学校で、新たにエアコン設置工事を行うこととしており、対象教室は、普通教室等の通常授業を行う教室及び特別教室のうちで音楽室、また、ＰＴＡ活動等で主に使用する視聴覚室または図書室であります。　今後の設置計画につきましては、来年度、引き続き青葉・城北・和田の３中学校で実施する予定としており、これをもって中学校については、整備を完了することになります。　また、幼稚園・小学校での普通教室等のエアコン設置につきましても、国への補助要望も含め、可能な限り、できるだけ早期に実施してまいりたいと考えております。　次に、閉校後の学校施設の活用についてでありますが、既に閉校となりました大浦地域の各小学校や青井小学校につきましては、地元地域と協議の上、校舎・体育館・グラウンド等、利用可能な施設につきまして、使用いただいているところであります。　加佐地域での学校統廃合につきましては、現在、加佐コミュニティスクール委員会等において、新たな教育環境の創造を目指し、具体的な取り組みや協議が進められているところであります。　本年度末をもって閉校となります３小学校、１中学校の転活用につきましては、今後、地域の皆様のご意向も踏まえながら、その方向性も含めて、検討してまいりたいと考えております。　次に、教育現場の状況についてのお尋ねでありますが、地域プールにつきましては、夏季休業中の児童が望ましい生活を送る上で有意義な取り組みであり、各学校においてＰＴＡが組織するプール運営委員会によって実施されているところであります。　このたびの児童がおぼれるという事故を受け、その翌日には、緊急校長会を開催し、水深等のプール管理の徹底を図るとともに、各学校において臨時のプール運営委員会を開催いただき、プールの安全管理体制の徹底を図ることにより、その後の地域プールが、一層安全に配慮しながら実施されたところであります。　また、来年度以降の対応につきましては、ＰＴＡ連絡協議会や校長会との協議の場を設けるなど、児童の安全確保等について、さらなる改善を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市の中学校の現状についてでありますが、全体的に落ち着いており、多くの生徒が学習や生徒会活動、部活動などに目標を持って生き生きと取り組んでおります。しかし、中には授業中に教室から抜け出す生徒や問題行動を繰り返す生徒など、学校生活に課題のある生徒もおります。　学校では、児童・生徒の学校生活の安定を図ることを基本として、よりよい学校づくりに向け、ＰＴＡや学校アドバイザーとの連携を図るともに、家庭や地域に理解を深めるために積極的に学校公開を行ったり、担任・保護者・生徒の三者による個人懇談会を開き、個々の生徒に学校生活の目当てや見通しを持たせるなど、家庭や地域と課題を共有し、それぞれの果たす役割を明確にしながら、教育活動の充実に向け取り組んでおります。　また、課題のある生徒に対しましても、生徒との心のふれあいを大切にし、信頼関係を築いたり、生徒相互の人間関係の育成に努めたり、学習におけるつまずきや遅れなどが問題行動の要因となり得ることを踏まえ、目的意識を持たせるとともに、学習意欲を育てるように努めております。さらには、日頃から家庭訪問を繰り返し行い、課題とともに前向きな様子や変容を伝えるなど、保護者との連携を図り、意欲的な学校生活となるよう努めているところであります。　いずれにいたしましても、今後とも、魅力ある授業づくりや生徒会を中心とした自主的な活動の推進など、教育活動の充実を図るとともに、開かれた学校づくりに努め、子どもたちが落ち着いて教育を受けることができる環境づくりに向け、学校、家庭、地域、教育行政が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　高田堅一議員。　　　　　〔高田堅一議員　発言席から発言〕 ◆高田堅一議員　各項目についてご答弁を頂戴いたしました。　さらに２回目、質問をさせていただきたいというふうに思います。　冷房化の取り組みなんです。今も説明をいただきましたし、私も承知をいたしております。中学校から今年３校、来年も３校、これで中学校のエアコンの整備は終わるということであります。　この夏の異常な暑さ、これはある意味からいうと想定外というとおかしいけれども、大変異常な状況であったという認識をしたときに、私は、以前こんな、よその例を聞かせていただいております。これは京都市内であります。京都市内でも、舞鶴以上にたくさんの学校があるわけですが、ここはどういう形でエアコンを設置したかということ。つまり、何年か計画ごとにやっていけば、かなり大きな長い年数になるので、一括でＰＦＩ方式で京都市内の中学校は、平成17年に一括してすべての中学校に配置をいたしました。そして、平成18年には全小学校を一斉にエアコン設置をいたしました。つまり、京都市内が、全国の政令指定都市で初めて小・中学校の冷房化率100％を達成したというのが、１つ、平成18年の記事であります。　私は、今おっしゃったような形で推移をすれば、中学校は来年で終わるということですね。それからまた、幼稚園であるとか、小学校を順次また、財政と相談をしながら、あるいは国にお願いをしながらやっていくわけですね。何年後に全部の学校にエアコンがつくかというふうに考えたとき、義務教育は９年しかないのに10年も20年もかかって一斉にエアコンが設置される状況が出てきたというのは、私は、機会均等からいえば格差じゃないんかなという気がしてなりません。　ここは異常な状態だという認識をしていただいて、私は、この設置をＰＦＩ方式、もう京都でやっているんですよ。これが舞鶴でできるかどうか私もよく分かりません。しかし、その例があるんです。ぜひ、異常な状況の中で子どもたちが猛暑と闘いながら学校に行っているというこの状況を、やはり行政が一つの責任として、私は解決をしていかなんじゃないかな。現状の改善だけでは、現場だけでは、もう無理がある。私は、その例を先ほどお示ししたと思うんです。これでは、もう限度があるというふうに思います。35度を超える教室の中で意欲をもって学習をせえというのは、果たして今、私どもが課せられた責任を果たせることになるんかな、こう思います。もう一度このあたりは、先ほどの答弁より前向きのやはり対応をいただきたいということで答弁をいただきたい。　もう１点、私は、舞鶴のなぜ保育園を入れたかというと、教育行政からいえば保育園は違うんかもしれません。しかし、保育園は夏休みないんです。夏休みの暑い、あの夏の間も保育園児は登園するんですよね。幼稚園であるとか小学校は、夏休みは一定あります。保育園がようやく、まだ全部今の話ではすべてじゃないんです。保育園は夏休み、暑い日も含めて登園しているんです。また、抵抗力が一番ないんです。だから、エアコンの設置の順番というのは、舞鶴市内で私が知っておる限りにおいては、府立高校が一番早かったと思いますね、普通教室。そして、中学ですね。そして、その後小学校ですね。私から見れば、私の普通の感覚からすれば、抵抗力のない保育園、あるいは幼稚園から先に整備がされていくのが普通じゃないかなという気がします。このあたりの考え方もありましたら、お示しをいただきたい、このように思います。　あと、廃校後の部分については、６月も答弁をいただきましたし、それと何ら前進のない部分でありますので、あとの部分については結構でありますが、特にエアコン設置の対応については、再度ご答弁を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（池田正義）　水谷教育長。　　　　　〔水谷　昭教育長　自席から答弁〕 ◎教育長（水谷昭）　高田議員の一斉整備を工夫をせよと、条件を整えていく必要があるんじゃないかというご指摘であります。　具体的に事例を出していただきましたＰＦＩ方式は、民間資金の調達による一括的な整備と、その後の維持管理も含めた総合的なサービスとなっておりますが、導入に当たっては、基礎調査や参加企業の募集、選考等に相当の期間が必要になります。　いずれにいたしましても、今後の小学校へのエアコン設置につきましては、先ほども申し上げましたように、可能な限りなるべく早く早期に導入できるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（池田正義）　薗田福祉部長。　　　　　〔薗田日出雄福祉部長　自席から答弁〕 ◎福祉部長（薗田日出雄）　保育園の冷房の問題にもお触れになられましたのでお答えをさせてもらいますが、現在、公立、民間含めまして、１保育園の２保育室が未設置という状況になっております。そこにつきましては、現在、新園舎を建築中でございますので、それに合わせて全園冷房化は済むという形になります。 ○議長（池田正義）　高田堅一議員。　　　　　〔高田堅一議員　発言席から発言〕 ◆高田堅一議員　ご答弁頂戴いたしました。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（池田正義）　次に、布川京なみ議員に発言を許します。布川京なみ議員。　　　　　〔布川京なみ議員　登壇〕　（拍手） ◆布川京なみ議員　皆さん、こんにちは。公明党議員団を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。　さて、民主党政権は、従来の児童手当に代わり、子ども手当を創設し、このたび月額１万3,000円支給を始めましたが、この制度の導入前と導入後の世帯の手取り額は、どう変わるのか。民主党政権による児童手当の廃止や子ども手当の導入により、15歳以下の子どもがいる世帯の所得税の年少扶養控除の廃止は、11年１月から、また、住民税の年少扶養控除も12年の６月から廃止されるために、2012年度以降は、控除廃止による増税の影響が大きく、３歳未満の子どもを抱える家庭の多くが負担増となります。　この子ども手当は、民主党は、マニフェストの目玉商品として子ども１人、月２万6,000円支給、全額国負担と掲げ、政権交代をしましたが、財源不足を理由に全額国負担は言葉だけで、市町村や事業主に負担を求め、長年、公明党が推し進めてきた児童手当と同じ内容になっており、児童手当の拡充にほかなりません。暫定税率の件、また、高速道路無料化の件などなど、政権交代した民主党のマニフェストは、マニフェスト詐欺だとも言われております。　公明党は、国会議員、地方議員から成るチーム3000の連携で、これからも言うべきことははっきりと申し上げ、国民が、市民が不利益にならないよう、その政治を目指して頑張ってまいります。　さて、質問に入ります前に、私ごとで大変恐縮ですが、今回、公明党の方針に基づき、今期で議員の使命を終えさせていただきます。齋藤市長はじめ、江守前市長、理事者の皆様、支援者の皆様には、３期12年間にわたり、今日まで温かく見守り、ここまで育てていただきました。本当にお世話になりまして、ありがとうございました。　議員の皆様におかれましても、議会三役、監査役を２期とも満了一致で選出していただき、心から御礼申し上げます。　振り返りますと、24年ぶりの女性議員として、市民の皆様のお役に立たなければ、また、女性の笑い声の聞こえる舞鶴市に、住みよいまちづくりのため、微力ながら頑張らなければと、その一点で今日まで一生懸命走り抜き、頑張ってまいりました。　この間、市民相談の要望や定例会での政策提言においては、数々の実績として実現いただきました。理事者の皆様には、大変ありがたく、感謝を申し上げます。　定例会では、代表質問、一般質問、いずれかで必ず毎回女性の立場、視点から質問、政策提言をし、寝食を忘れたと言っても過言ではないほど議会活動、市民相談に徹した12年間でしたので、やり残したという思いはなく、むしろやり終えたというすがすがしい気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。　３分割で質問いたしますので、齋藤市長におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　まずはじめに、地域医療についてお尋ねをいたします。　１つ目といたしまして、３病院編成に向けての基本事項の協議の現況並びに再生計画の見通しについてお尋ねをいたします。　公的病院の再編については、地元の病院長や医師会長、府立医科大学の学長等から成る公的病院再編推進委員会で、グランドデザインがまとめられ、その後、舞鶴での病院再編が京都府より中丹地域医療再生計画としてまとめられたところであります。　この地域医療再生計画は、本年の１月に国より承認され、既に25億円の交付金が京都府に対して交付されており、現在、病院再編へ向け、舞鶴市をはじめ、京都府や府立医科大学、そして、各病院の設置母体との具体的な協議が行われておりますが、再編へ向けての基本合意はいつ頃まとまる見込みなのか、現在の状況についてお尋ねをいたします。　また、地域医療再生計画の計画年度は、平成25年度までとなっておりますが、平成25年度までにできるのかどうか。その見通しについてもお尋ねをいたします。　２つ目といたしまして、再編実現に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。　舞鶴地域医療あり方検討委員会の答申は、地域医療を守るために将来にわたり持続可能な医療提供体制を整備することが不可欠であるという総論的な内容であり、現在、各病院の設置母体等と各論の具体的な協議が行われておりますが、各論となると運営組織や診療体制、雇用の課題など、なかなか簡単にはまとまらないのではないかと危惧いたします。　難しいようであれば、３病院の再編への実現へ向け、段階的に再編を進めていくという現実的な対応も必要であると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。　３つ目といたします、再編の構想の中での市民病院の方向付けについてお尋ねをいたします。　医療確保が大変厳しい困難な状況の中で、本市の医師の約６割の医師確保を図っている府立医科大学の学長が、この舞鶴の病院再編を全面的に支援するということの表明がある中で、京都府並びに府立医科大も含め、関係者一同が、まさに今、協議をしているときに、現在、他病院からの回復期以降の患者さんの受け入れやへき地医療など、自治体病院としての一定の役割を果たしている市民病院の予算を議会が否決するということは、この病院再編の協議に水を差すことになるのではないでしょうか。　将来の地域医療を守るための望ましい、とるべき方策を考えたときに、今の目先のことだけを議論し、果たして地域医療が守れるのか。市民病院については、地域医療をどのように守っていくか、言い換えれば、どのように病院再編を行っていくのか、その全体ビジョンの中で市民病院自身の方向付けをしていくべきと考えますが、改めて市長のお考えをお尋ねいたします。　４つ目といたしまして、市民病院の改革・改善の実績と効果についてお尋ねをいたします。　市民病院は、平成16年の内科医の集団退職に端を発し、医師数が激減し、一時期廃院に近い状況にまで至りましたが、齋藤市長就任後（平成19年以降）において、市民病院はどのような改革に取り組まれたか、市民病院の今の状況からして、かなりの改革・改善が図られていると考えますが、その実績とどのような効果があったと考えているかについてお尋ねをいたします。　２点目といたしまして、京都舞鶴港の振興についてお尋ねをいたします。　８月３日、国土交通省は、国の「選択と集中」を図る港湾政策として全国に108ある重要港湾から、（来年度以降に集中整備する重点港湾として）32都道府県の43港を絞り込み、重点港湾に選定され、京都舞鶴港は重点港湾に選定されるという発表がありました。本市にとって朗報ではありますが、その際の市長の報道へのコメントが、関係機関で波紋を広げていると聞いております。　本年５月、舞鶴市、横須賀市、呉市、佐世保市の旧軍港４市で成る旧軍港市振興協議会・正副会長会議が本市で開かれ、国への要望５項目をまとめられ、５項目めに、４市の重点港湾への選定要望が、初めて盛り込まれました。そのような経緯の中での今回の国土交通省の発表でしたので、重点港湾の選定から外れた佐世保市に対する齋藤市長のお気遣いからのコメントであったのではと思いますが、本市としての本意をお伺いいたします。　また、このたび重点港湾に選定され、国の直轄整備事業が担保されたところですが、国では、さらには日本海側拠点港の選定等が予定されていると聞いております。　現在、京都府においては、今後の京都舞鶴港整備の基本となる港湾計画の改訂作業が進められており、去る９月９日には、市内において、京都府港湾審議会が開催されました。京都舞鶴港は、言うまでもなく近畿地方における日本海側唯一の重要港湾として、成長著しい北東アジア地域等との交流の玄関として、その果たす役割は大きく、とりわけ、港湾都市として発展してきた舞鶴市にとって、京都舞鶴港の振興は本市のまちづくりの要と考えます。　このような京都舞鶴港を取り巻く諸情勢を踏まえ、今後の京都舞鶴港の振興、整備について、市長はどのようにお取り組みをなされるのか、お伺いをいたします。　分割質問ですので、これで質問は終わらせていただきます。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　登壇〕 ◎市長（齋藤彰）　布川議員のご質問にお答えいたします。　はじめに、地域医療再生計画に関するお尋ねのうち、病院再編協議の状況についてでありますが、現在、京都府の調整のもと、国立病院機構の近畿ブロック事務所、日本赤十字社京都府支部並びに京都府立医科大学と、病院再編に向けて、運営体制や診療科目、財源問題や医師の確保等について、鋭意協議を重ねていただいているところであります。　その協議の内容でありますが、まず、これまで目指してまいりました運営組織につきましては、各設置母体における課題や意向等を調整する中で、当面一つの新たな運営組織を設立するのではなく、既存の法人をベースにした運営体制とすることで協議を進めていただいております。　すなわち、東地区の急性期基幹病院は、舞鶴医療センターの敷地内に新たに整備することとし、その運営は国立病院機構で行い、西地区の病院は、基幹病院と連携・補完するとともに西地区の医療を担う連携拠点病院として、舞鶴赤十字病院の施設において日本赤十字社京都府支部が運営する形で調整していただいているところであります。　また、財源の問題でありますが、急性期基幹病院の整備は、舞鶴医療センターが計画されようとしております病棟建て替えと一体的に行うことにより、国立病院機構と市が中心となり、また、京都府等へも支援をお願いする中で費用分担する形で調整を行っております。　整備スケジュールにつきましては、急性期基幹病院の基本設計・実施設計を22年度・23年度で行い、建設工事については24年度・25年度の２か年度で行う予定で調整していただいており、地域医療再生計画の期限であります平成25年度末には、整備を完了する予定であります。　診療科目や病床数は、医師の確保と連動する部分もありますので、京都府立医科大学も含め、京都府の調整のもと、鋭意協議を行っていただいているところであります。　こうした大枠の基本事項の協議内容につきまして、現在、最終的な詰めを行っていただいており、間もなく合意事項の取りまとめができるものと考えております。　次に、今後の再編の進め方についてでありますが、基本事項の合意をベースとして、今後、それぞれの病院の詳細な機能や規模、職員配置、スケジュール等といった再編のより具体的な協議に入ってまいりますので、こうした作業の中では、仰せのとおり、場合によっては段階的な進め方も検討していかなければならないものと考えております。　また、市民病院につきましては、現在行っております再編の基本事項の合意に至りましたら、市民病院のあり方を含め、病院事業の見直しを検討してまいりたいと存じます。　市民病院の改革・改善の問題は、関係理事者から答弁をさせます。 ○議長（池田正義）　竹原病院事業管理者職務代理。　　　　　〔竹原和男市民病院事務局長　登壇〕 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　布川議員のご質問のうち、市民病院の改革・改善についてのお尋ねにお答えいたします。　これまでからたびたび申しておりますとおり、平成16年の市民病院内科医師の集団離職に伴い、平成18年６月には、入院患者が２人、外来患者が16人ということで、まさに、市民病院は閉院に近い状態でありました。　そうした中で、平成19年２月に齋藤市長が就任され、医療の専門家から成る「舞鶴地域医療あり方検討委員会」を立ち上げられ、そのことが、今日に見る市民病院を含めた地域医療の再編という画期的な取り組みにつながったものであると存じております。　一方、市民病院の運営におきましては、平成20年度に藤本病院長が就任されたのをはじめ、３人の医師に着任いただき、限られた医療施設、設備ではありますが、一定、診療機能も整いましたことから、自治体病院として、地域に求められます医療のほか、リハビリ、へき地医療等の不採算分野の医療や健診事業など、多岐にわたって事業を進めることができるまでに病院が再生し、今日では、市民の皆様に役立つ病院として地域医療の一翼を担っているものと自負いたしております。　また、事業収支におきましては、医業収益が年々増加し、赤字額につきましては、齋藤市長就任前の平成18年度が13億2,500万円でありましたのに比べて、平成21年度実績では８億4,800万円で、４億7,700万円減少しており、わけても、１か月の赤字額は、起債の元利償還や賞与等のない通常月で申しますと、平成19年度の約9,000万円に対し、21年度は約5,000万円、本年７月時点では約4,000万円と大きく赤字解消となっておるところでございます。　また、医師、看護職員１人１日当たりの診療収入につきましては、平成18年度が、医師約11万円、看護職員が約１万2,000円でありましたが、平成21年度におきましては、医師が約21万2,000円、看護職員が約３万3,000円と大きく伸びております。　いずれにいたしましても、市民病院につきましては、地域医療の再編という枠組みの中で、それまでを目途に、自治体病院としての使命と役割を果たしつつ、舞鶴医師会や急性期医療を担う他の公的病院等と連携を図りながら、地域医療の確保、充実に努めてまいりたいと存じております。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　登壇〕 ◎市長（齋藤彰）　次に、京都舞鶴港の振興についてのお尋ねでありますが、まず「重点港湾」の選定に関しましては、京都舞鶴港を「重点港湾」として選定されたことは、今後の港湾整備に大きな弾みになるものと期待しており、ご尽力いただいた関係各位にお礼を申し上げる次第であります。　しかしながら、旧軍港４市共同で、国に対して要望活動を展開する中、佐世保港が選定されなかったことは、大変残念なことであり、こうした気持ちによる私の発言が、誤解を招く結果になったものであります。　次に、今後の京都舞鶴港の振興に向けた取り組みについてのお尋ねでありますが、現在、本市では、京都府と連携し、内貿フェリー利用に対する支援策や外貿コンテナ貨物に対するインセンティブ補助制度を設け、港の利活用の促進を図っているところであります。　また、今般、集荷の促進を図るため、これらの制度に加え、バルク貨物に対するインセンティブ補助制度を創設したいと考えており、その所要額を本定例会において、補正予算として上程したところであります。　一方、現在、京都府では、舞鶴港港湾審議会において、今後、概ね10年間を見据えた港湾計画の改訂について議論されているところであり、今後の京都舞鶴港の振興、整備の方向を検討いただいております。　去る９日には、本市で開催された審議会に私も参加し、物流・人流、観光・交流、連携、環境などを軸に、施策の方向性等を検討し、みなとまちづくりの重要性を訴えたところであります。　市といたしましても、港湾計画改訂に積極的に関わっていくため、庁内に「港湾土地利用ワーキング・チーム」を設け、港の活性化に必要な港湾用地及び背後地域の土地利用のあり方について検討し、京都府に対して提言していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、京都舞鶴港は、本市のまちづくりの要であり、港の振興と本市の発展は一体であると考えており、今後とも、国や京都府、京都舞鶴港振興会等と連携しながら、積極的に取り組んでまいる所存であります。 ○議長（池田正義）　布川京なみ議員。　　　　　〔布川京なみ議員　発言席から発言〕 ◆布川京なみ議員　ただいまは、ご丁寧なご答弁をありがとうございました。　まず、２回目の質問をさせていただきますが、この地域医療の再生計画についての中で、先ほど基幹病院は、既存の法人をベースに国立医療センターの機関の中でやっていくと、そして、この基幹病院は、これからは自治体病院とはならないのか。運営は、この国立病院機構の中で運営されていくということですので、市として、これからこの基幹病院にどれだけ関わっていけるのか、それをお伺いいたします。　それから、港湾の件なんですが、これからは京都舞鶴港を日本海側の国際物流拠点港に育て上げることによって、極東ロシア、また、中国東北地域、また、韓国などの対岸諸国と関西経済圏との物流ルートの中継点として機能することにもなっていくと思います。阪神港である神戸港、大阪港に加えて、京都舞鶴港を小回りがきき、利便性が高い日本海側の拠点港の位置付けで、これからもやっていけるのかどうか。これから発展されていくであろうと思いますが、物流ルート、それから、荷物の集荷の点につきましては、京都全体で京都舞鶴港の利用は、わずか３％で、大阪・神戸港が93％となっております。これに比べて、福井の敦賀港の状況では、敦賀港の利用が13％で、大阪・神戸・名古屋港が80％になっており、この差が両港のコンテナ取り扱い量の２倍近くの差となって表れているとありますが、これからの集荷、これが大変重要になってくると思います。　今回この集荷について、補正予算でも色々と施策を組んでいただいておりますが、どれぐらいの割合の集荷が集まると思われますか、ご質問いたします。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　自席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　まず、第１点の、いわゆる自治体病院になるんではなくて、その基幹病院との関係の話でございますが、舞鶴の地域医療を将来にわたり、しっかりと機能させていくために、再編協議と併せて、医師会とともに地域医療全体の調整組織の設置について検討していきたいというふうに思っております。　市としての関わりにつきましては、今後協議して、また、検討してまいりたいというふうに思っておりますが、少なくとも自治体病院として持ってきた理念の問題は、受け継いでいただきたいというふうに思っておるところでございます。　それから、集荷でございますが、どれだけ集荷があればいいのかということになってまいりますと、私どもも港湾の機能の問題もあるわけでございますが、少なくとも今の形でやはり機能を満たして、機能がいわば十分使い切ったという形にはなっておりません。さあ、それが、どれだけの荷物だったら使い切ったことになるのかということは、私もまた、今後勉強させていただきたいと思いますので、この答弁はよろしくお許しいただきたいと思います。 ○議長（池田正義）　布川京なみ議員。　　　　　〔布川京なみ議員　発言席から発言〕 ◆布川京なみ議員　ご答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　　　　　〔布川京なみ議員　登壇〕 ◆布川京なみ議員　２回目の分割質問に入らせていただきます。　３点目といたしまして、高齢者施策についてお尋ねをいたします。　高齢者の所在不明が相次いだことを契機に、高齢者の所在不明が社会問題となっております。山田知事は、府内で100歳以上の高齢者の21人が所在不明となっている問題で、地域のきずなや人間関係の希薄さに対して、しっかりと手を打たねばならないと、対策を検討する考えを示され、100歳以上の高齢者の所在確認を市町村に要請し、去る８月23日に取りまとめられました。　その結果、本市では、戸籍だけの110歳以上の方が146人見つかりましたが、全員が市に住民登録をしておらず、年金支給、介護保険、人口統計などに影響はないとのことで、また、幸いにも所在不明者は、舞鶴市はゼロでありました。　本市では、市民が白寿の年を迎えられると、齋藤市長自ら、お祝いと激励に訪問されますが、そのことも所在確認につながることと評価をいたします。　このような高齢者を取り巻く社会情勢の中で、各自治体が地域福祉の方針を定めた、地域福祉計画についてお尋ねをいたします。　地域福祉計画は、社会福祉法に基づいて、2003年度以降に高齢者や障害者への福祉サービスについて、自治体ごとに規定となっており、これまで策定された計画では、自治体やボランティア団体といった地域住民の協力を得た独居高齢者宅の訪問が盛り込まれております。　８月現在、厚労省のまとめによると、全国の1,750市町村の中で、今年３月末までに計画を策定したのは850と、全体のほぼ半数の48.5％の市区町村にとどまっており、４月以降策定予定は274の市区町村であることが分かりました。また、35.8％に当たる626市町村では、策定のめどが立っておらず、高齢者所在不明の全国的な広がりの中、地域の取り組みが問われる中で、厚労省は、積極的に着手するよう求めております。　地域福祉計画の本市の策定状況並びに内容、また、地域での高齢者の孤立化を防ぐために、本市の取り組みの現状をお伺いいたします。　２つ目といたしまして、高齢者見守り活動についてお尋ねをいたします。　鳥取市では、牛乳等の宅配業者や移動販売業者等と協定を結び、地域を挙げて、高齢者の見守り活動を実施されていると聞いております。その結果、ひとり暮らしの方で家の中で倒れているのを見守り活動の方が高齢者を発見し、命が助かった等、年間見守り活動の成果は大きいと聞き及んでおります。　本市におきましても、親族間の希薄から、病気等や事故で亡くなった場合、葬式を誰がしてくれるのかと嘆き、心配する低所得者の独居老人が少なくありません。団地内においても、死後10日ほど経過して発見されたこともあり、また、風呂の中で亡くなり、発見が少し遅かった等、冬の寒い中、路地裏の自宅の玄関前で倒れていたのを、たまたま訪問してきた方が見つけられ、救急車に通報など、色々なことが本市においても起きております。　独居の高齢者の方たちは、増加の一途をたどり、民生委員さんを中心に、地域の福祉活動をしていただいておりますが、この頃は全国的にこの民生委員の仕事も多くなったと、民生委員のなり手が少なく、全国では5,000か所ほど欠員の地域があると聞き及んでおります。　つきましては、本市も地域での民生児童委員の熱心な地域福祉活動に加えて、他業種の事業所も参加する、鳥取市のような地域を挙げての見守り活動の取り組みを実施するお考えはありませんか、お尋ねをいたします。　４点目といたしまして、子育て支援についてお尋ねをいたします。　まず、１つ目に、発達障害の早期発見へ「５歳児健診」についてお尋ねをいたします。　平成17年４月１日、発達障害者支援法が施行されました。その中で、国、都道府県及び市町村の役割として、発達障害児に対しては、発達障害の早期発見・早期支援、就学前の発達支援、学校における発達支援など、必要な措置を講じることと定めております。発達障害は、早期発見・早期療育の開始が重要で、５歳程度になると、健診で発見することができるのですが、乳幼児健康診査は、母子保健法第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行い、現在、健康診査実施の対象年齢はゼロ歳、１歳半、３歳となっており、その後は就学前の健診になっているため、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前の健診で発見されたのでは遅いと言われており、対応が遅れると、それだけ病状が進むと言われております。　厚生労働省による平成18年度の「軽度発達障害児の発見と対応システム及びそのマニュアル開発に関する研究」の報告書によれば、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％もの児童が、発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されてはおりませんでした。国の調査結果は、５歳児健診で、軽度発達障害児の発生頻度は約７％推測できるとのことです。報告書の結論といたしまして、現行の健診体制では十分に対応できないとしております。　また、厚生省は、モデル事業として、17年から19年度までの３か年の事業を立ち上げ、府におきましても、平成17年より３か年、保健所を中心として軽度発達障害児の早期発見・早期支援体制検討事業として、５歳児モデル健診が導入され、大きな成果をおさめております。中丹西保健所の事業実施報告でも、17年度は７％、18年度は６％という結果が出ております。これらを踏まえ、府においては、平成20年度から３年間、京都府下25市町村において、この発達障害児早期発見・早期支援事業を実施するように予算化をされております。近隣におきましては、既に福知山市、綾部市は、５歳児健診は実施されております。　本市の５歳児健診の導入について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。　２つ目といたしまして、病児保育の実施についてお尋ねをいたします。　不況を背景に、幼い子どもを抱えながらも仕事を続けたいと考える女性が多い中、安心して働ける環境がないと、２人目、３人目の出産はためらってしまうのが現状です。そのような中、女性の仕事、子育て両立支援の悲願というべき施策であり、待ちに待った病児保育がいよいよ開始されますが、長きにわたり一貫して、その必要性の政策提言してきた者として、大変うれしく、感謝しております。　６月議会においても質問し、実施に向け、良いご答弁をいただきましたが、市民の関心が非常に高い事業ですので、改めて詳細をお尋ねいたします。　岸本病院におかれましては、秋からの実施に向け、準備が進められておりますが、開催日や利用料金、利用の仕方など、具体的な実施内容についてお尋ねいたします。　また、今後の子育て支援についてお尋ねをいたします。　病児保育の実施、平保育園や中筋保育園、やまもも保育園や中筋小学校区地域放課後児童クラブの開設等々、保育園や放課後児童クラブの拡充、おもちゃ図書館の開設、子育て支援医療費助成の充実では、９月１日から就学前の子どもは１か月、１医療機関につき200円の自己負担で医療を受けることができるようになるなど、各般にわたり子育て支援に取り組んでいただいております。　今回、政府が目指す新しい子育て支援策の抜本改革案が６月発表されましたが、新しい子育て支援制度では、子育て関連の財源を一括して市町村に配り、住民に身近な市町村の裁量で、地域ニーズに合ったサービスを提供するとあります。具体的な子育て政策のメニューを２階建てに再編し、１階に相当する基礎給付、２階部分には、新たなサービス体系の仕事と子育ての両立を支援する保育サービスなどが位置付けられております。新制度に移行すれば、市町村はすべての予算の使い道を支援策のメニューの中から自由に選べるようになりますが、財源をどう確保するかについては、改革案には明記をされていないとのことです。　2009年度の全国平均の女性の出生率は、前年度と同じく1.37にとどまり、京都は全国で３番目に低い1.20と、前年度を下回っております。日本は今後、出産に適した年齢層の女性の数が急速に減っていくということで、もはや少子化対策に余裕はありません。次代を担う子どもが減れば、社会保障や地域経済など、あらゆる面に影響が及びます。　出生率が低迷を続け、働く女性が仕事と家庭の両立を実現するのは、厳しい状況にある現在、結婚、出産をしても働き続けられるよう、各種の子育て支援事業を着実に進めていく必要があると考えます。　今回、議員として最後の質問です。本市の子育て支援策について、市長のお考え、市長の思いをお伺いいたします。　５点目といたしまして、児童虐待についてお尋ねをいたします。　本市の現状と取り組み、今後の防止策についてお尋ねをいたします。　全国の警察が、2010年上半期に摘発した児童虐待事件は181件で、前年度比15.3％の増、摘発人数は199人で20.6％増で、いずれも統計を取り始めた2000年以降、最も多いとあり、虐待を受け、死亡した児童は、前年より７人多い18人とあります。また、2009年度の相談件数も４万4,210件で、過去最多を記録したとあります。　2008年４月には、改正児童虐待防止法が施行され、児童の家庭への立入調査の権限が強化されておりますが、最近起こった事件に、児童相談所は、なぜ安全確認ができなかったのか。厚労省は、８月18日、虐待通報を受けた場合、児童相談所の職員が子どもに直接会って、48時間以内に安否を確認するよう、全国の自治体に通知を出し、安全確認の初動対応の強化を目指しました。　児童虐待について、本市の現状と取り組み、今後の防止策についてお尋ねをいたします。　６点目といたしまして、子宮頸がん予防ワクチンの接種助成金についてお尋ねをいたします。　国においては、公明党は、女性特有のがん対策として、子宮頸がんワクチンの定期接種の公費負担を要望し、わが公明党京都府女性局も府内の市民の皆様にお世話になりました署名簿を持って、竹内衆議院議員とともに国への要望活動もしてまいりました。　本市においても、どの党よりもいち早く、ワクチンの接種助成、市として国への定期接種の要望活動等、定例会で何回も提言をしてまいりました。このたび９月議会の補正予算案で、中学３年生への接種が実現となり、一貫して提言してきた者として感謝を申し上げます。　この子宮頸がんワクチンは、国においては、昨年10月より認定され、12月発売開始、任意接種で費用は３回で５万円程度となっております。　子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスについては、20歳から30歳代の患者が増えており、約８割の女性が一生のうちに感染すると言われており、毎年2,500人の女性が子宮頸がんで命が失われております。　日本産科学会、日本小児科学会では、投与に最も効果がある11歳から14歳の女子に対して、ワクチン接種をするように求めているとの見解もあります。この年代にワクチンを投与した場合、子宮頸がんの発生を７割減らす効果があるとし、世界でも約30か国、若年層に公費助成のワクチンが投与されていると聞いております。　今回の本市の補正では、子宮頸がんワクチンの接種助成については、低所得者以外は、全額公費負担とはなっておりません。景気が悪い中、接種料が払えない、対象者である中学生が出てくる可能性があります。義務教育の中学生へのワクチン接種です。市といたしまして、全額公費負担ができないものか、お尋ねをいたします。　続きまして、厚生省は、来年度予算の特別枠事業とて子宮頸がん予防ワクチンの接種助成に150億円を要求する方針を固めたとのことで、来年度は、国の事業として国、都道府県、市町村で分担して助成する方向で、対象者は、今後決めていくとあります。国の事業としましても、すべての市町村が実施するとは限りません。来年度以降についても市として継続して接種助成をしていただけるのかどうか、お尋ねをいたします。　以上で２回目の分割質問を終わらせていただきます。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　登壇〕 ◎市長（齋藤彰）　次に、高齢者施策についてのお尋ねでありますが、まず、地域福祉計画の策定につきましては、平成19年度に、第１期（平成20年度から平成22年度）の３か年の計画として、「互いに助け合い、支え合う地域社会の実現」を目指して、市民の皆様や福祉関係団体の皆様からのご意見やご提言を頂戴しながら策定したところであり、現在、第２期（平成23年度から平成27年度）の計画に向けて、その見直しを行っているところであります。　また、仰せの100歳以上高齢者の住民登録上の所在不明につきましては、全国的に大きな問題となっております。　本市では、本日現在、100歳以上の高齢者が38名おられて、すべての方の所在が確認できております。　この「消えた100歳問題」の背景には、家族関係や地域のきずな、人と人とのつながりが希薄化してきていることがあると考えております。　このような中、本市におきましては、介護保険の在宅サービスに加え、高齢者の見守りに関する福祉サービスとして、65歳以上のひとり暮らしや高齢者世帯約380件に対して、毎日夕食を配達し、併せて安否確認を行うサービスを実施しているところであります。　また、月１回のお伺い電話とともに、緊急時に通報できる「安心生活支援システム」を整備し、現在、約380件の高齢者世帯にご利用いただいております。　今後は、自治会や民生児童委員、福祉関係者及び民間事業者等も参加し、地域ぐるみで高齢者を支える仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　仰せの鳥取市で取り組まれております宅配業者や移動販売業者等を活用した見守りの活動は、福祉以外の業種を巻き込んだ取り組みの一つとして参考にさせていただき、その活用につきましては、今後十分に検討してまいりたいと考えております。　次に、子育て支援についてのお尋ねのうち、５歳児健診についてでありますが、本市におきましては、専門スタッフが、幼稚園や保育所を巡回し、集団観察等を行い、支援が必要な子ども一人ひとりの適切な支援方法について助言する取り組みを実施しております。この取り組みは、平成20年度の試行実施を経て、順次、箇所数を増やし、今年度からは、全園において実施する予定であります。　今後とも、幼稚園や保育所と連携を図りながら、発達障害児の早期発見、早期支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、病児保育についてでありますが、本市にとりまして、念願の子育て支援事業であり、布川議員をはじめ、関係各位のご支援の中で、実現の運びとなりましたことは、大変うれしく存じているところであります。　このたび、医療法人岸本病院におかれましては、小児科医、看護師、保育士から成るスタッフを配置するとともに、感染症の児童を預かる保育室も完備するなど、安心・安全の体制を整えられ、来る10月１日から開設されることになりました。　利用に当たりましては、原則として、既往症や予防接種歴など基本情報は、事前登録しておき、前日または当日の朝、電話で申し込みを行い、診察の後、保育室に入室することになります。　利用料金は、１日2,500円、半日1,500円でありますが、市として、生活保護世帯や市民税非課税世帯につきましては、負担が生じないよう、全額を補助してまいります。　次に、今後の子育て支援について、私の考えでありますが、若い世代が、子どもを産みたい、育てたいと思える舞鶴市の実現に向け、平成21年度に「子ども未来室」を設置し、一貫した子育て支援を進めることができるよう、体制の整備を図ったところであります。　私は、現在も家内とともに働いておりますが、３人の子どもを育ててまいりましたが、私の両親がおりませんですが、たまたま応援体制ができて、今日までこれたと思っております。そういう経験も踏まえながら、子育ての応援をしていきたいと思っております。　中でも、長年の懸案でありました病児保育の実現をはじめ、待機児童を出さないための認可保育園の開設や、増え続ける利用児童のための放課後児童クラブの新増設、さらには、子育て世代の経済的負担の軽減を図るための子育て支援医療助成の拡充、親と子のより良いきずなを育む「おもちゃ図書館」の開設など、課題克服に向け、様々な子育て支援事業に、鋭意、取り組んでいるところであります。　私は、今年度から始まりました「次世代育成支援対策推進後期行動計画」に基づき、すべての家庭において子育ての楽しさが実感でき、子どもが健やかに成長できるよう、子育て支援策の一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも、さらなるお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、子宮頸がんワクチンの接種助成についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、国におきまして来年度からの助成制度創設の方針を示されたところであり、その実施に先立ち創設された京都府の子宮頸がん予防ワクチン接種事業費補助金制度により、本市の補助制度を創設することとし、その費用を今定例会に予算計上したところであります。　この内容につきましては、中学３年生を対象に、３回の接種が必要とされ、１回当たりの接種費用を１万5,000円とし、非課税世帯や生活保護世帯、いわゆる低所得者にはその全額を、また、低所得者以外の世帯には３分の２を補助し、5,000円の自己負担をお願いすることとしております。　このたびの京都府の制度では、対象者に対し、接種への努力義務が生じる定期接種ではなく、任意接種とされており、費用負担も含めて、対象者の積極的な意思に基づく接種が基本となっており、負担が困難な低所得者以外の方へは一定の負担を求められているものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。　来年度以降の接種助成につきましては、国において来年度予算の概算要求に「子宮頸がん予防対策強化事業」として約150億円が盛り込まれているところでもあり、今後とも、国や京都府の動向をよく注視しながら、対応してまいりたいと考えております。　すみません。児童虐待をちょっと抜かしたそうでございますので、申し訳ございません。　次に、児童虐待についてでありますが、近年、各地において多くの事件が発生しており、つい先般も大阪市で大変痛ましい事件が発生したところであり、こうした児童虐待の報に触れるたびに、誠に心痛む思いであります。　お尋ねの本市における児童虐待の現状についてでありますが、子ども総合相談センターでお受けしております児童虐待の相談件数は、平成21年度で述べ582件、実相談件数で70件となっており、前年度と比較して述べで190件、実相談件数で19件増加しております。　また、継続して見守りをしております児童虐待ケースは、本年７月末現在35件で、その内訳は、身体的虐待が22件、ネグレクト（養育放棄）が11ケース、心理的虐待が２ケースとなっております。虐待者は、実母が一番多く、次に実父、養父の順となっております。また、被虐待者では、小学生が一番多く、次いで乳幼児、中学生の順となっております。　今年７月末に大阪市で発生しました児童虐待事件以降、本市におきましては５件の虐待通告があり、確認したところ、いずれも虐待に至らないケースでありました。　こうした市民の関係機関から虐待通告があった場合は、関係者と対応を協議し、「48時間ルール」に基づいて家庭訪問を行い、子どもの安全を確認するなど、迅速な対応に努めているところであります。　また、通告のあったケースにつきましては、「要保護児童対策地域協議会」で、継続して見守ることとしております。　児童虐待防止対策としましては、児童虐待の早期発見・早期対応を行うため、新生児、乳幼児訪問の活用を図るほか、「要保護児童対策地域協議会」の構成メンバーである児童相談所、民生児童委員、保育所や教育機関、保健医療機関、警察などと日常的に情報交換するなど、ネットワークの充実・強化を図っております。また、11月の児童虐待防止推進月間には、チラシを配布するなど、市民啓発にも努めているところであります。　さらに、虐待を受けた子どもをケアする体制の充実を図るとともに、引き続き、親や子どもの様々な問題や悩みに対応する「子ども総合相談センター」を中心とした相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。失礼しました。 ○議長（池田正義）　布川京なみ議員。　　　　　〔布川京なみ議員　発言席から発言〕 ◆布川京なみ議員　ただいま市長から、過分なるご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。　私もワークミセスでしたので、家庭と子育て両立支援は大変難しい問題であると理解をしております。それで、議員になりましてからも子育て支援策、子どもを預けます、預かりますというファミリーサポートセンターも提言いたし、創設していただきました。また、放課後児童保育の件につきましても、舞鶴市への導入ということで、早くから提言をいたしまして、実現をさせていただきました。　本当に今回のこの病児保育におきましても、小児科医の不足の中で大変な状況の中を齋藤市長の子育て支援に対する熱い思いの中で実現をしていただきましたこと、感謝申し上げます。　続きまして、３回目の質問に入らせていただきたいと思います。　　　　　〔布川京なみ議員　登壇〕 ◆布川京なみ議員　３度目の分割質問に入らせていただきます。　７点目の質問といたしまして、市長の基本姿勢についてお尋ねをいたします。　齋藤市長におかれましては、平成19年２月の市長選挙において、多くの市民の信任を得られ、初当選をされました。新たなる決意と情熱のもと、厳しい環境の中でも、今日まで着実にして、誠実かつ勤勉にその任に務められてこられ、多くの実績を積み重ねてこられました。　齋藤市長の「住んでみたい、住み続けたいまちづくり」のマニフェスト「８つのまちづくり」のこれまでの実績といたしまして、１点目として、「市民の生命生活を守る安心安全のまちづくり」では、地域医療を守るため、公的病院の再編を最重要課題として推進。また、市民病院を閉院同然の状態から再生させ、一般会計からの経営支援、補助金の縮減を実現。また、医師確保のため、奨学金の貸付制度を創設。危機管理室の設置により、市民の安心、安全を守る体制を強化。　２つ目として、「無駄を排した効率的効果的なまちづくり」では、行財政改革推進室の設置など行政改革の推進体制を構築。また、部長マニフェストや業務の見直し提案など、行政改革への職員参加の積極的な取り組みを推進。次世代への負担とならないよう、市債残高の削減の実現、平成18年度末710億円あった市債残高を平成21年度末には677億円に削減いたしました。　３点目として、「交流が進み若者が定住できる活力に満ちたまちづくり」では、企業誘致としてケンコーマヨネーズの工場立地、ベルテックス、クリーンエナジーファクトリー、カンネツ、日本サルベージサービスの誘致が決定。府や経済界と連携し、今春開設の舞鶴国際ふ頭を活用したポートセールスに尽力。また、東体育館の改修、スポーツ施設への整備。　４点目の「楽しく子育てができる助け合いのまちづくり」では、子育て支援の充実では、認可保育所を２か所、また、おもちゃ図書館の開設。発達障害児の支援。小・中学校の教育環境の向上では、白糸中学校の全面改築、また、教室へのエアコン設置、学校の電子黒板、デジタルテレビなどの設備等のＩＣＴの環境整備。　５点目の「お年寄りがいきいきと過ごせる心豊かなまちづくり」では、地域包括支援センターの開設。生活習慣病予防検診の実施。　６点目の「人と地域の絆を大切にする明るく住みよいまちづくり」では、親と子の交流の場となる親と子の広場の開設。　また、「環境を大切にする潤いあふれるまちづくり」では、全市水洗化の早期実現の推進。ごみ最終処分場の再生。榎木配水池の更新、老朽管の布設替えの推進。　８点目として、「住むことに誇りが持てる個性的なまちづくり」では、赤れんが倉庫群の保存、活用に向けた赤れんがパーク整備事業の推進。舞鶴公園の拡張、整備等々、わが公明党議員団として提言、要望を申し上げてまいりました施策も含めて、経済振興、福祉、教育、環境などを中心に、ハード、ソフト両面にわたる事業について鋭意、精力的にお取り組みなされたものと認識評価申し上げます。　前回の市長選挙の市民の関心は、市民病院問題にありました。平成15年６月の一人の副院長の辞意表明から、16年３月の内科医師の集団退職により、その後、市民病院は廃院同然の状況に陥り、以来、本市の地域医療確保のための苦渋、苦悩が始まりました。前回の市長選は、まさに今後の市民病院問題を問う選挙に市民の多くの方が、今回の市長は火事場の栗拾い役で本当に大変だという市民の声の中での、多くの民意を得て当選されましたが、野党会派が半数を占める議会では、市長選を引きずったような雰囲気が多分にあったように感じたのは、私だけではなかったと確信いたします。　この４年間の定例会で、市長提案の副市長の議案も半数を占める野党会派に否決され、いまだ副市長は府からお見えになった浅井副市長お一人です。前江守市長のときは助役２人、収入役と、４人体制で、市長補佐役が３人おられましたが、地域医療・公的３病院編成事業を進めていく大変重要な時期に、この４年間、副市長提案も認めず、実質、齋藤市長の補佐役は副市長お一人しか認めなかった創政、鶴声クラブの議員の皆さんは、なぜ副市長人事を認めなかったのか、この一件に過ぎず、市民病院の予算もしかりであります。　地域医療の再編は認めるが、市民病院の予算は否決と、舞鶴市の将来にわたる市民の安全・安心の医療確保のためには、今現在の舞鶴市の陥っている医療体制の現状では、チーム医療ができず、京都や滋賀などの大きな病院に入院するという、将来そういったことがないよう、舞鶴で安心して医療ができる体制づくりのための命を守る施策の前には、お金では買えない自治体病院の使命がある予算だと考えます。公的病院の再編には欠かせない自治体病院である市民病院の大きな役割の前には、10年先、20年先への将来の舞鶴市の安心・安全の医療を受けることができる、市民の命を守る持続可能の地域医療の確保の前では、この何年間かの市民の命を守るための市民病院の赤字は、お金では買えない自治体病院の使命があり、大事の前の小事として認めるべきではと考えます。　民主主義といえども、２会派大会派の数の力の前では、わが公明党議員団や翔友会、共産党、また、無所属の議員の訴えは通らなかったために、議会と行政が一枚岩になれず、齋藤市長の持てる力も十二分に発揮できない苦しいこの４年間であったのではなかったかなと思います。　間もなく、市長の任期である１期４年間が満了しようとしている中で、引き続き市政を担われるものと思いますが、改めて齋藤市長の今後の基本姿勢を伺います。　以上です。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　登壇〕 ◎市長（齋藤彰）　ただいまは、私のこれまでの市政運営につきまして評価をいただきましたことに対しまして、心から厚く御礼申し上げます。また、恐縮いたしております。　布川議員をはじめとする公明党議員団の皆様におかれましては、この４年間、私が提案させていただきました議案に対しまして、一貫してご賛同賜りましたことは、私の印象に深く焼き付いているところであります。　早いもので、平成19年２月の市長就任以来、４年目を迎えたところでありますが、この間、地域医療の再編をはじめとする数多くの課題に対して、渾身の努力を傾注してまいったところであります。　また、昨今は、円高等による世界経済の影響を受け、地域経済はますます厳しい状況になると認識いたしているところでありますが、市長として、市民の幸せと市の発展のみをひたすら願って、市政のかじ取り役という重責を日々担わせていただいているところであります。　私が今なすべきことは、任期４年の残された課題の解決に向け、全力を尽くし、果敢に取り組んでいくことであり、これがひいては、私が常々に信念としております市長としての責任を果たすことであると存じております。　今後とも、市民の皆様の先頭に立って頑張る所存でありますので、倍旧のご支援、ご協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げる次第であります。 ○議長（池田正義）　布川京なみ議員。　　　　　〔布川京なみ議員　発言席から発言〕 ◆布川京なみ議員　たびたびの親切なご答弁をありがとうございました。　次の市長選挙に対する市長の心意気を聞かせていただきました。　今、本当に舞鶴市におきましては、不安定な地域医療の関係、色々なことが、今、市長の持てる力を次の選挙にも勝ち抜いて、そして、今、取り組んでおられる事業を専念されるように願うばかりでございます。　皆様におかれましては、健康で、ますますのご発展、また、舞鶴市の発展を祈りながら、最後の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（池田正義）　この際、休憩いたします。　午後４時から会議を行います。　　　　　午後３時４２分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時０１分　再開 ○議長（池田正義）　休憩前に引き続き、会議を行います。　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　最後に、林　三弘議員に発言を許します。林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕　（拍手） ◆林三弘議員　創政クラブの林でございます。　代表質問最後の質問でございます。皆様、大変お疲れのこととは存じますが、いましばらく時間を頂戴いたいしたいと存じます。　私にとりまして、初めての一問一答方式による質問でございます。的確な質問ができますか、大変心配をいたしておりますが、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　今、本市における大きな課題は山積いたしておりますが、わが国全体においてデフレ経済が深刻な問題となり、本市におきましても、同様のことだろうというふうに思っております。企業の閉鎖、統合等々、あまりうれしいニュースを耳にすることがありません。住んでみたい、住みやすい、そして、住んでよかったと感じてもらえる舞鶴にしたいものだと考えております。雇用が充実し、まちに活気があふれる、そんな舞鶴にしたい、そして、なってほしいものであります。　そんな中、今年４月に、舞鶴国際ふ頭が供用開始されました。本市の将来にとって大きな夢をもたらすものであります。　本市が、これから地方分権が進む中、地域間競争に打ち勝ち、生き残り、活気づいていくためには、企業の海外戦略を重視しながら、戦略を立てていく必要があると考えております。企業は今、海外の生産、販売体制の構築やマーケットを求めて海外進出を図ろうといたしております。こうした動きを的確にとらえるとともに、こうした企業戦略に、企業、地方自治体が一緒に取り組んでいくことが、港の活用や企業立地につながっていくものではないかと思っております。そのためにも、供用開始された舞鶴国際ふ頭の、より一層の活用を図っていく必要があります。　そこでお尋ねいたします。　まず、現在の舞鶴国際ふ頭の利用状況はどのようになっているのでしょうか。　また、８月には京都舞鶴港が、国から、全国103の重要港湾の中から、43の重点港湾の一つとして選定されたとの報道がありました。そのマスコミ報道の中で、重点港湾指定に関する市長さんのコメントとして、港湾管理者は京都府であり、コメントする立場にないとの報道がありました。当該港湾を抱える直接の地元市であります。色々な事情があるのでしょうが、大変残念なことであったと思っております。　この重点港湾の指定は、国の直轄港湾整備事業の着手対象を絞り込むものであり、京都舞鶴港のこれからのさらなる整備充実に向け、大変うれしいことであります。この選定は、地域拠点性や貨物の取り扱い実績をもとに選定されるものであり、供用開始後数か月の本市の場合、取り扱い貨物実績が皆無に近い中、地域拠点性が評価されたものと思うところであります。　港湾を抱える本市としては、この重点港湾の指定を励みに、京都府はもちろんのこと、市議会を含め、関係機関、関係者の皆さんと連携、手を取り合って港湾の整備充実について、さらなる国への要望活動に努めていかなくてはならないと考えますが、この重点港湾の指定を、さらに港湾整備を進める立場から、どのように活用していこうとされているのか、市長さんのお考えをお伺いいたします。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　自席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　林議員のご質問にお答えいたします。　京都舞鶴港の振興についてのお尋ねでありますが、まず、舞鶴国際ふ頭につきましては、４月の供用開始以来、これまで第２ふ頭で取り扱われていたコンテナ貨物を中心に取り扱われております。　その利用状況といたしましては、４月の実績は226ＴＥＵ、５月は321ＴＥＵ、６月は359ＴＥＵ、７月は459ＴＥＵと、順調に増加しているところであり、７月の時点では、昨年同月比で約132％と前年を上回る実績となっております。　次に、「重点港湾」の選定に関しましては、京都舞鶴港が「重点港湾」として選定されましたことは、今後の港湾整備に大きな弾みになるものと期待しております。　新規の港湾整備の見通しが立ったことで、北東アジア地域に対する関西経済圏のゲートウェイとしての機能を果たす上で、また、内貿に関しましても、前島ふ頭の岸壁改良やしゅんせつ事業が継続して実施されることで、大型フェリーへの対応が可能となり、より一層の利用促進など、京都舞鶴港の振興の基本条件が整うものと考えております。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　重点港湾の指定を行政、議会、関係機関併せて、本当に最大限活用していかなければならないと思っております。　そうした中、舞鶴国際ふ頭は供用開始されました。港湾の振興・活用を考える上で不可欠なものとして、インフラ整備充実が挙げられます。舞鶴国際ふ頭と周辺施設を結ぶ臨港道路や、また、こうした施設と高速道路を結ぶ、いわゆる西舞鶴道路の整備、さらには、輸入貨物を取り扱うには不可欠な薫蒸倉庫など、インフラの整備などが遅れていると思います。　先日、神戸港を視察してまいりましたが、規模は違えども、こうしたインフラの整備が、港の振興に欠かせないことを肌身に感じてまいりました。　京都舞鶴港の振興発展に向け、国・府に向け、整備促進を図るべきと思いますが、市長のご所見を改めてお伺いいたします。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　自席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　京都舞鶴港の周辺整備のお尋ねについてでありますが、臨港道路上安久線並びに国道27号西舞鶴道路につきましては、新ふ頭と高速道路とを連絡し、京都舞鶴港のアクセス機能を改善し、港湾機能の向上を図るため、国により事業を進めていただいております。　現在、測量調査が完了していない自治会に対し、測量実施をお願いしているところであり、今後は、一日も早く測量調査が完了し、工事着手が図られるよう、市としても、国や府と連携し、全力を尽くしてまいる所存であります。　また、薫蒸倉庫等の港湾施設の整備につきましては、農産物等の取り扱い貨物の動向や関係企業のニーズ等を踏まえながら、港湾管理者である京都府と連携して、検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、京都舞鶴港におけるハード面の整備は、いまだ道半ばと考えており、今度とも、国や京都府に対し、整備促進を強くお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　京都舞鶴港の振興には、私はコンテナ定期航路の増便が、欠かせない必要条件だというふうに考えております。　集荷貨物のためのインセンティブ補助制度として、コンテナ貨物に対し、輸入貨物、輸出貨物それぞれに対応されているのは承知いたしております。これだけでなく、航路増便に対する経費補助、例えば、船１便に積むコンテナが少なく、赤字となる場合、この赤字を補助してでも、集荷のための支援と併せて航路の増便に対する支援を行って、船便を確保すべきと提案するものであります。　確かに、経費の支出は多くなりますが、港湾荷役が活発になって、倉庫、運送、その他多くの雇用が発生し、トータルでは決してマイナスにはならないというふうに思っております。市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　自席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　コンテナ定期航路の増便についてのお尋ねでありますが、定期航路の拡充は、集荷の拡大や港湾利用の促進の上で、重要な要素であると思っております。　市といたしましては、現在、集荷の促進を図るため、京都府と連携し、コンテナ貨物を対象としたインセンティブ補助制度や内貿フェリーの運賃補助制度を設け、京都舞鶴港振興会を中心に、積極的に集荷活動に取り組んでいるところであります。　航路の増便に当たりましては、まずは、こうした取り組みによる集荷の実績や見込みを積み上げることが、重要であると考えております。　お尋ねのような支援は、増便に当たっての船社のリスク負担を軽減する上で、効果があると考えますことから、今後、情勢を見極めながら、京都府と連携し、よく検討してまいる所存であります。 ○議長（池田正義）　林議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　ありがとうございました。　今のご答弁でございますけれども、例えば、船の水道代だとか港湾の使用料等と、色々な軽減措置など、また、高速道路割引に伴ってフェリーへの助成といったような事例も当然ございます。当然、今の話は鶏と卵の話、当然あるわけでございますけれども、これは集荷活動をするに当たっても、大変有利な条件だろうというふうに思っております。何か思い切って現状の閉塞感を打ち破る必要があるんではないかというふうに思っております。　先を急ぎますので、これは提案ということにさせていただきたいというふうに思います。　次に、企業誘致についてお尋ねをいたしたいと思います。　市は、長年にわたって、企業誘致活動に活発に取り組んでいただいております。取り組んでおられます方々には、改めて敬意を表したいというふうに思っております。　しかし、なかなか成果が出ていないのが現実であろうかと思います。ただやみくもに企業訪問をするのではなくて、これまでの企業誘致活動で得られた多くのデータを分析して、舞鶴市に企業誘致が進まないのはなぜなのか、何が原因なのか、しっかりとその原因を探って、多くの原因があろうかと思いますが、少しでもその原因を解決し、取り除くことが、まず重要であろうというふうに思っております。　舞鶴市に企業誘致が進まない理由について、どのように分析されているのかをお伺いをいたします。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　自席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　企業誘致の推進についてのご質問でありますが、市内工業用地への企業誘致活動につきましては、製造業を中心として、ここ３年間で延べ約100社を超える企業を訪問し、企業側のニーズを直接お伺いするとともに、金融機関などを通じた情報収集等を行うなど、本市への立地の実現を目指した誘致活動を積極的に行ってきたところであります。　しかしながら、依然として不安定な世界経済情勢の中で、企業は、国内生産拠点の整理・再構築と併せ、海外戦略を進めている状況であり、国内における新たな設備投資には慎重な姿勢が続いているのが現状であります。　このような状況の中でも、企業側が本市への立地を検討する際によくお聞きするには、「消費地がある京阪神地域から遠い」「地価が高い」などがご指摘いただく内容であり、これらが本市の課題ではないかと考えております。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　今、ご答弁にありましたとおりに、本市の立地条件、地形、土地の単価、そして、交通インフラの整備の状況等々、他都市に比べて、あまり私は恵まれているとは言えないと思っております。　企業誘致を実現するためには、また、本市の産業を育てていくためには、最近の急激な社会構造の変化に加えまして、今後、さらに激化すると思われます都市間競争の中では、行政としてできること、それが何かを考えれば手が着く、できるといったような、思い切った産業施策を打ち出し、積極的に支援をすべきではないかというふうに思っております。　本市への企業誘致を進めるために、具体的な対応策をどのように考えておられるのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　自席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　本市への企業誘致を進めるための具体的な対応策でありますが、実際には、企業側のニーズにすべてお応えすることは、大変難しいというのが現状であります。　しかしながら、まずは、本市の立地に当たっての「弱み」を最大限カバーするため、企業優遇制度や国の電源立地に対する補助金など、企業にとって有利な条件をしっかりとＰＲするとともに、様々な企業からのお問い合わせにも、行政内外の関係部署と連携し、スピード感と誠意ある対応をしながら、誘致活動に努めてまいりたいと考えております。　一方、本市には、機械金属加工業をはじめ、ものづくりに関する高い技術を有する企業が数多く集積しており、また、舞鶴高専やポリテクカレッジなどの技術系高等教育機関が立地していることから、高い技術を持った人材が豊富であり、このことは本市への企業立地に対する「強み」であると考えております。　さらに、本市最大のセールスポイントであります「京都舞鶴港」を生かした企業誘致活動を進めるため、急激な経済成長の続く中国・ロシアをはじめとする北東アジア地域と京阪神経済圏のゲートウェイとしての「京都舞鶴港」を活用いただける企業に対し、重点的に誘致活動を進めるとともに、企業の北東アジア地域への販路拡大を支援する取り組みを行うなど、立地時点の支援策だけではなく、本市立地後においても、様々な企業ニーズに対応できる施策を進めていくことが重要であると考えております。　いずれにいたしましても、今後とも、本市の持つ地域特性の積極的なＰＲはもちろん、企業のニーズや戦略を見極めた支援の見直しや、時代に即応した思い切った支援の検討など、誘致活動に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　今、おっしゃっていただいたとおりだろうと思います。ただ、実質的に多くの企業を今まで職員の方々、必死で企業誘致活動を進めていただいておると思います。そうした中で、やはり100社の方に、企業誘致に訪問すれば、それは100色の多分色々な条件が出てくるんだろうというふうに思います。そうした中で、それが全部聞ける話と聞けない話、当然あります。そのうちの具体的にやはりそれが聞けるという話を探し出して、それを少しずつでも解決していくということをとらないと、どこの企業もやはり実質的に舞鶴へ、ほんなら行ってみようかということにならない。単に口頭でのＰＲということだけでは、非常に舞鶴の場合は弱いんではないかなと、向こうから来たいと言われるような地域では、残念ながら今の舞鶴は、そういう状況にはなっていないというふうに思いますので、本来でしたら、これは邪道かもしれませんけれども、やはりそういう思い切った施策を講じてでも企業誘致を図って、そこに雇用を図っていくと。先ほど申し上げましたとおりに、そうしたことをやることが雇用を生み、そして、そこでの経済の循環がよくなる。そのことによって舞鶴が栄えていくと。それが、トータルで考えれば決してマイナスにはならないんではないかなというふうに思っております。　一部分だけをとらえて物を言いますと、必ずそれはマイナス、出すわけですからマイナスになります。例えば土地の税制の問題等々、色々なことを具体的に企業さん側からどの程度の内容が出てくるのか、それを見比べながら、そういったことについても具体的に考えてやっていただきたいなというふうに思っております。　あと、今、産業の振興ということでご質問をさせていただいておりますが、舞鶴の場合、この地形の場合に一次産業というものについてやはり触れないわけにはいかんのかなというふうに思っております。　まず、農業問題についてでございますけれども、本市におきましても、先ほどもちらっと出ておりましたけれども、荒廃農地の増大というのが、大きな課題になっております。農地の荒廃の原因は、就農者の高齢化だとか、担い手不足、生産物の採算割れ、有害鳥獣による生産意欲の減退等々色々な原因が、複雑に絡み合っておると思っております。　そのうちの大きな原因の一つにして、たくさんある中でも、そのうちの一つとして、農地の基盤整備の遅れが挙げられるんではないかなというふうに思っております。本市の農業は、山間部に点在する農地がほとんどでございます。本市に合った農業施策が、当然必要になってくるんではないかなというふうに思っております。本市の基盤整備率は、約56％ということでございます。当然、他都市と比べて条件の違いはございますけれども、綾部市で66％、福知山市では85％といったような状況であります。　荒廃農地を解消して、農業を活性化させるためには、例えばのこれは例で申し上げますけれども、公共残土の有効活用を図っていくことによって、山間地に点在する小さな農地から、また、一定まとまった農地でも、湿田で機械がまるきり入らないと、こういったところが全部荒廃していっているわけです。そういった農地の基盤整備が、何としても私は必要だろうと。ただ、それだけをやったから、すべての荒廃農地が解決するとは申しませんけれども、荒廃農地の大きな原因の一つとして挙げられるんではないかなというふうに思っております。本市のさらなる基盤整備の促進について、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　自席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　農地の基盤整備の促進についてでありますが、本市の荒廃農地の増加につきましては、湿田や小規模区画であるなど、耕作条件が悪いため、機械化等による省力化が困難となっている農地の基盤整備がなかなか進まないことが、その一因となっていると認識しております。　また、本市における農地の基盤整備の現状につきましては、本市では、零細な自給的農家の比率が高く、小規模農地が多いことなどから、先ほども議員からありましたように、平成21年度末現在での、ほ場整備率は56％となっており、京都府の平均値と比較いたしますと、若干下回る状況であります。　このようなことから、これ以上の農地の荒廃を食い止め、本市の農業の活性化を図るためには、さらなる基盤整備の促進が必要であると考えているところであり、今後とも、一定規模以上の大規模なものは、国・府の補助事業を活用して、ほ場整備を推進するとともに、その補助要件に満たない小規模な農地の基盤整備につきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　今、ご答弁いただきました。確かに、大規模な基盤整備といえば国・府、そういったところの補助事業に当然なってこようかと思います。そういったところでも、公共残土の有効利用など、ある意味では、一石二鳥の考え方であると、私自身は自負しております。やろうと思えば、小さなものなら、すぐにでも可能だろうというふうに思っております。ただ、それをやろうとしますと、やはり地元との協議、また、用地の立ち会いとか色々な面で、その職員の方が色々なご苦労、お世話にならないといけないということは出てまいりますが、そういったことをやることによって、周辺山間地の集落が、今、高齢化のために農地を荒らし、集落が崩壊しつつある、そういったものが、少しでも農業がしやすいようになるということが、その集落の一体化といいますか、その集落のきずなを深めて、皆さん共同でやったり、色々なことできずなを深めて、集落を維持していくということにも大きく寄与していくんではないかなというふうに思っております。　また、有害鳥獣対策ということでございますけれども、集落の周辺やら、そういったところでは、農地の周辺の山すそのすそ刈り等々、これもやはり動物が出てくるときに、今はやはり人手が足らない、色々な面で山すそまで大きな木が茂ってきております。これは高齢化の問題等々、色々な問題があるわけですけれども、そういったものをすそ刈りしますと、出没する有害鳥獣そのものが、やはり運動場のような見通しのよいところへ出てくるわけですから見やすい。そうすると、追い払いもしやすい。そういうような意味で、大変有効ではないかということと同時に、その周辺の集落そのものの生活環境もよくなっていくと、こういうようなことで、要は、農家が営農しやすい環境を整備していくということ、これも当然色々な問題を含んでおると思います。地元の負担金が要るのか要らないのか、どうするのかと、そういった問題も含めて、色々な問題あろうかと思いますけれども、そういった問題にぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思うわけです。特にそれぞれの集落で、そういったような問題を投げかけるだけで、その集落は、「ああ、こんなことができるんだ」ということになれば、その集落そのものも営農意欲が出てくるんではないかなというふうにも思っております。　農産物の特産品の問題でも、そういったものの奨励につきましても、市場関係者や農協など、関係機関とさらに連携を深めていただきまして、農業の振興に努めていただきますように、これは要望いたしておきます。　次に、同じ一次産業の中でも漁業の振興策についてでございます。　漁業の担い手を育成して、現在の自然の海からとる漁業が大変重要であることは無論でございますけれども、自然環境の変化が言われておる中で、本市漁業におきましても不安定要素が、どんどんと増してきておるというふうに思います。　漁礁や藻場の整備、漁港の整備等々、進めていただいておりますけれども、本市は、海に恵まれたまちであります。将来の本市漁業の安定化に向けて、規模を大きくして、いわゆる他都市に先駆けて、つくり育てる漁業といったものに積極的に取り組んでいく必要があるんではないかと思います。　最近では、マグロの養殖まで可能な時代になっております。関係機関と連携を密にして、積極的に取り組んでいくことが、ひいては必然的に魚のまち舞鶴ということにつながっていくんではないかなというふうに思っております。市の考えをお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　自席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　漁業振興のための取り組みについてのお尋ねでありますが、本市の漁業は、漁獲量の減少や生産者価格の低迷、担い手の不足など、様々な課題を抱えているものと認識しております。　市といたしましては、これらの課題に対応するため、舞鶴湾でのナマコ増産技術の開発や、アワビ、サザエなどの磯根資源の増産のための漁場造成、また、これら磯根資源の生息場所となる藻場の保全活動に対する支援など、これまでから、先ほどもありました「つくり育てる漁業」の推進に取り組んでいるところであります。　また、水産物の販売をさらに拡大するため、平成22年の出荷額が前年比26％増の7,750万円と、順調にその額を伸ばしている「丹後とり貝」や「舞鶴かに」などのブランド化による生産者価格向上のための取り組みへの支援をはじめ、舞鶴産水産物のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。　漁業は、食料の供給という役割のほか、その営み自体が海の環境を守り、生態系の維持にも貢献していることから、市といたしましては、本市の強みである「海」を生かし、漁業関係者等との連携を図る中で、本市漁業の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕
   ◆林三弘議員　ありがとございました。　今もそうして漁業の問題につきましても、鋭意取り組んでいただいておる。これは私も十分に承知はいたしておるところでございます。　私、今、先ほどから貿易の問題から企業誘致、そして、今の農業、漁業、こういったことをずっと一貫して申し上げてきましたけれども、これは一貫して申し上げたかったのは、やはりこの今、この地方都市で、これから独自の生き方をやはり図っていかなければならない。そうすると、やはり他都市に先駆けてやらないと、よそのまねをしとったんでは、もう遅いという意識があって申し上げております。ぜひそういったことで少々突飛かもしれませんけれども、突飛なことであっても、舞鶴市全体として取り組んでいくという姿勢を、ぜひつくっていただければありがたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。　それでは、２番目の市民病院問題と病院再編問題についてお伺いをいたいしたいと思います。　この問題につきましては、今日の朝から色々な同僚議員の質問に対する答弁を聞かせていただきました。正直言って、私こういう質問の通告をさせていただきましたけれども、この通告した質問が、そもそもピント外れになっておるなというふうに思っております。それでも、通告ということでございます。ルールに従いまして、質問はさせていただきたいというふうに思っております。　正直言いまして、今までの同僚議員に対する答弁を聞かせていただいておりましたけれども、私やはり正直言って分かりませんでした。改めて箇所箇所においては、そういったことにつきましてもお伺いをしていきたいなというふうに思います。　まずはじめに、市民病院の赤字減少策といいますか、削減策であります。　私たちは、今まで市民病院はできるだけ早く療養型及びリハビリ型の病院にしてはどうかということを主張してまいりました。　私たちは、現在の本市の医療施設の現状を見たときに、急性期病院の病床数に比較いたしまして、療養病床の数が、他都市の病院施設に比べて大変少ないんではないかなというふうな感じを思っております。このことは、急性期病院のベッドの回転率にも影響を来すことになると思われます。本市の実態に合わせた療養病床の整備は、現状の急性期病院を側面から、また、後方から支える上からも大変重要だと考えておりますが、いかがでしょうか。　また、健診等の政策医療やへき地医療は、私たちも大変大事なことだというふうには思っておりますけれども、他の市民病院以外の病院にお世話になることでも十分対応可能だというふうに考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（池田正義）　竹原病院事業管理者職務代理。　　　　　〔竹原和男市民病院事務局長　自席から答弁〕 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　林議員のご質問にお答えを申し上げます。　２点頂戴いたしました。まず、１点目の療養病床の必要につきましてのお尋ねでありますが、ご承知いただいておりますように、現在、市民病院におきましては、療養病床への入院患者さんの受け入れ、特に慢性期、療養期を中心にいたしまして、医療を行っているところでございます。申し上げるまでもございませんが、これら回復期やら慢性期医療は、急性期医療を補完するものとしまして、地域医療全体の中で欠かすことはできないものと存じております。　今後、これらの医療機能は、地域医療の再編の枠組みの中で組み入れられるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますが、片方、一般施策として老人保健施設やら特別養護老人ホーム等の整備の計画もお聞きいたしておりますので、今後、地域医療、あるいは福祉が連携をする中で、対応していかなければならない問題であるというふうに考えております。　それから、２点目の政策医療やへき地医療についてのお尋ねでありますが、先刻の議員のご質問にもお答えを申し上げましたとおり、政策医療やへき地医療の運営は、本来、自治体病院の役割の一つでもございます。これらの医療を他の公的病院が担うことにつきましては、特に他の病院の急性期を中心に運営しておられる中で、運営方針やら、また、診療機能、また、診療体制、そういったものにも大きく関わってまいりますことから、現状におきましては、大変その辺、難しい問題でなかろうかというふうに存じております。　これらにつきましては、特に現在、地域医療の再編について、鋭意、協議もなされております。そういった中で合意がなされましたら、これらの機能が受け継がれてまいるように努力してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　ありがとうございました。　私が今、お尋ねいたしておりますのは、確かに市民病院があれば市民病院が担っていくと、これは私は、当然のことだろうというふうに思います。ただ、現状の舞鶴市の状況の中で、あえてそれをしなければならないのか。ほかの病院で、例えばそこにお願いをする、当然そちらはそちらのほかの公的病院にしましても、運営方針等々があるわけでございますから、それはどこの病院でもあろうかと思います。それは当然のことだろうというふうに思いますけれども、そういったところにお願いをしてやっていくということが、私は十分に可能なんではないかなと、できないということは、決してないんではないかなということを申し上げたかったわけです。そこら辺について、もう一度お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（池田正義）　竹原病院事業管理者職務代理。　　　　　〔竹原和男市民病院事務局長　自席から答弁〕 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　先ほども申し上げましたが、例えば不採算、リハビリやら、また、へき地医療等の不採算分野の医療でありますとか、また、政策医療につきましては、本来、自治体病院が担うべき使命、役割の、ということになってございます。従いまして、今現在の市民病院の医療の施設・設備を考えますとき、現有のマンパワーを最大限に生かしながら、やはり地域医療を守っていく上で何が必要かということも十分に院内、また、理事者とも協議する中で、やはり自治体病院としての使命を果たしながら、再編までつないでいこうということで、私のところが担っております。　今後については、地域医療の再編の中で、また、それらの機能が十分に組み入れられるよう努めてまいりたいということであります。　以上でございます。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　今、おっしゃっておるのは、今、市民病院があるから、そして、そこに十分なマンパワーがあるから、そこでやる。それが、そういうやり方ができない都市もいくらでもあるわけですよね。舞鶴市は、今現在、悲しいですけれども、やはり７億円、８億円、９億円という赤字を出しておると。そこまでしてでもやらなければならないものかどうかということを私はお尋ねしておるわけです。そして、それを民間の、民間というより公的な病院にいくらかでもお願いしてでも肩代わりしていただく。そこで、いったん、どこかで切らないと、という意味合いを含めて、私はお尋ねしておるわけです。 ○議長（池田正義）　竹原病院事業管理者職務代理。　　　　　〔竹原和男市民病院事務局長　自席から答弁〕 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　先ほど来申しておりますように、市民病院、先ほど申しましたような、へき地医療、あるいは政策医療、こういったものだけをやっておるんじゃなくてして、やはり自治体病院として本来、地域に不足して求められる医療は何かということも考え併せながら、例えば脳卒中後の術後のリハビリ患者を私とこで受け入れています。それも回復期の医療、それと、よその他病院で急性期の術後の患者さんもリハビリ等で受け入れして、いわば市内の急性期の医療を私のところが、慢性期、療養期で担っていると。やはり急性期ばかりでは、その地域医療全体は賄っていくことはできませんから、やはり両者が互いに機能分担しながら、一つの今現在は舞鶴市全体の大きな病院ということで機能分担しながらやっていると。今後については、地域医療再編の中で、それらの機能が、また受け継がれるよう努めていきたいということであります。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　今、ご答弁いただきました。確かに、回復期、また、療養、そういったリハビリ、そういったものをどうしてもやっていく、やっていかなければならない、そして、政策医療といいますか、健診も含めた過疎地域の医療等々、当然不採算部門ということは、私は百も承知しております。ですけれども、先ほど申し上げたような状況の中でも、あえてそれをやらなければならない理由は、私はないと。もっと効率的にできる方法はあるんじゃないんかということを申し上げておるわけです。ぜひ再度の。 ○議長（池田正義）　竹原病院事業管理者職務代理。　　　　　〔竹原和男市民病院事務局長　自席から答弁〕 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　今の公的病院、他の公的病院の状況を見ておりますときに、やはり急性期を中心に運営をなさっておられます。そうした中で私どもが抱えております、へき地医療でありますとか、また、政策医療、健診事業含めて、リハビリとか、そういったものもその一つの病院でやっていこうということは、もう本当に今現在では至難の技やと思います。もう診療体制しかりですし、また、病院は病院でそれぞれの運営方針のもとに運営なさっておられますから、やはりそれを運営方針を変えられない限りは、なかなか難しいんではないかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　確かに、それぞれの先ほどの話ではないですけれども、それぞれの病院、それぞれの運営方針の中で鋭意努力しておられます、と思います。それは当然のそれぞれ病院経営者でございますので、当然のことである。ただ、今そこへお願いするわけですから、運営方針で、その不採算部門をその病院が抱えれば、そこが負担が大きくなってくる、これは当たり前の話ですね。それをやはりそうしてでも、お願いできるかできないかということを、私はもっともっと協議して、舞鶴の医療界の中で協議しておられるのかどうかと。そういうお願いも含めてですね、それをやってから、やって、相手からどうにもならないというお話を、私は多分まだ今、協議されているようには見えんからお尋ねしておるということでございます。 ○議長（池田正義）　竹原病院事業管理者職務代理。　　　　　〔竹原和男市民病院事務局長　自席から答弁〕 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　本来のもとに戻りますが、平成19年11月28日の舞鶴地域医療あり方検討委員会の答申の中で、自治体病院としての市民病院の今後の方向性が明示されております。その中で、やはり療養病床の受け入れでありますとか、自治体病院として、へき地・リハビリ、また、健診センター的なそういったものもやっていくんだということがうたわれております。再編までの間ということで、つないでいこうということで、４病院それぞれの役割もあるわけでございますが、それにのっとって現在、市民病院としては運営を行っているということでございます。　以上でございます。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　今のお話で出てきたと思いますけれども、結局、今の現在のマンパワーといいますか、現有勢力の中で再編ができるまでの間と。私も再編が今すぐ云々でやったら、私こんなことは申し上げません。それが、まだはっきり見えてこない。しかし、一方では、赤字というのは毎年続いていくと。だから、それならばやはり、ということで、それもどこかで先ほど切るということ、いったんどこかで断ち切ってやっていくということで、やはりそういうことも含めて考えていかないと、同じことの繰り返しになっておるということだろうというふうに思っております。これは、多分もうこれ以上聞いても同じ答弁だろうというふうに思いますので、次のほうに入らせていただきます。　今まで聞かせていただいております市民病院に関する対応策というのは、公的病院が再編できるまでの間、現状での営業を続けるというのが、今までも聞かせていただいております答弁でございます。確かに、現状運営の中の経営努力は、院長先生をはじめ、職員の皆さん、大変頑張っていただいておるものと思っております。　しかし、現状マンパワーでもって、現状のリハビリやとか療養型の病院を運営すれば、運営形態を変えない限り、もうほぼ限界に近いところへ来ておるんじゃないかなと私自身は思っております。これ以上の赤字削減は、困難ではないかなというふうに思うわけでございますけれども、現状マンパワーのままでというか、現有施設、そういったもののままで現状のまま運営していこうとすると、今まで確かに職員の皆さん、院長先生以下、大変な努力はいたしていただいておることは承知の上で、しかし、これがもう多分限界であろうと。今年度は、先生の住宅を売るとか云々でありましたけれども、これは単なる売っての収入という話だけであって、基本的な医業収益云々というものの中から病院経営の改善というのは、これ以上大幅なものは望めないんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、ご見解をお聞かせいただきたい。 ○議長（池田正義）　竹原病院事業管理者職務代理。　　　　　〔竹原和男市民病院事務局長　自席から答弁〕 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　私どもの理解を深めさせていただく上で、ただいまの議員さんのご質問、運営形態を変えない限り、これ以上の赤字縮減はできないんやないかというようなことでご質問いただいたんですが、ちょっと趣旨が、もう少し具体的に、運営形態をどのように変えていくのか、その辺思っておられることございましたら、ちょっとお示しいただいて、ちょっとそうしませんと、私どもが何をどうするのか、その辺が分かりませんので、ごく一般的な答弁になってしまいますしね、その辺ちょっとお尋ねさせていただきます。　以上です。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　今のはかなりの反問権を行使いただいたなというふうに思っておりますけれども、結構でございます。　私が申し上げておりますのは、今までから我々は、急性期の病院で、それを側面から支えていく、急性期の病院をより回転率を上げてやっていく。そのためには、舞鶴には、療養型やとかリハビリやとか、そういったものが非常に弱いんではないかなと、少ないんではないかなと、だから、そういうものを強化してはいかがでしょうかということをずっと言っていたわけです。そうしますと、例えば民間、都会のほう、どこか他都市においては、やはり療養型なら療養型、リハビリならリハビリの専門の病院もございます。それはそれでやっておられるわけですね、営業。多分、営業形態、運営形態が全然違うんだろうと、見せていただいた中でもそうだったと思います。だから、そういうふうに１回変えてしまったらどうかというふうなことを、それは先ほど言われました、答申の中で云々というお話もございましたけれども、私は、決してその答申に反することやなしに、一足先にやりますよということを言っても、何ら、どこの医療界の方も多分、私は反対論はないんじゃないかなというふうに思って申し上げておるわけです。具体的にということでございましたので、あえて申し上げました。 ○議長（池田正義）　竹原病院事業管理者職務代理。　　　　　〔竹原和男市民病院事務局長　自席から答弁〕 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　議員もご存じのとおり、今日の質問の中でも答えさせていただきましたように、平成18年度に比べて赤字額も21年度実績で、職員、院長挙げて赤字縮減に取り組みまして４億7,700万円の赤字も大きく改善しております。　今後とも、やはりあり方検討委員会の答申に沿いまして、再編までを目途といたしまして、それまでの間、医業収益を上げながら、また、一方では、経費の節減に努めながら赤字の縮減に今後、一層努めてまいりたいというふうに考えております。　従いまして、仰せのような、療養病床への特化とか、そういったことにつきましては、あり方検討委員会に沿った運営ができませんし、また、やはり医師のモチベーションの問題もございます。症例等が少なくなることでモチベーションも当然下がりますし、また、併せて医業収益が、今回の診療報酬の改定によりまして、もともと一般病床に比べて療養病床はまるめになってございますから低うございます。それがなおさら、一層低くなりましたので、医業収益が、もうそれこそ悪化して大きな、赤字幅が大きくなっているというようなことで、ますます病院経営が厳しくなるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　診療単価が低い云々というお話もございました。それはそのとおりだろうというふうに思います。確かに低い。しかし、これは舞鶴の市民病院に限った話じゃないわけですね。舞鶴市民病院だけが低いということならば、今の論理は通ると思います。全部同じような状況は。それで、そういうものの中で私、特化と言いましたけれども、そこで少々の外来患者を診られるとかなんとかいうことについてどうこう言っておるわけではありません。そういう小手先の話はどっちでもええんですよ。ただ、今、診療報酬が確かに低いですけれども、それをやはりそうしてやっていって、そうすれば今のマンパワーといいますか、現有施設の中でやっていこうとしますと、かなり今の運営形態は変わってくると私自身も思っております。　ですから、その次のところへ入らせていただきまして、マンパワーの活用方法という話あるわけですけれども、結局、リハビリや療養型の病院にしたら、先ほども申し上げましたけれども、民間では成り立っとるといいますか、そんな大きな赤字は出さずにやっとられるところもあると。舞鶴でやったらそれがどうなるかと、それは具体的にシミュレーションして、実際にやってみんと分からんところはあろうかと思います。しかし、そうしたら今、そういったような形に仮に、仮にですよ、やってみれば、職種がかなり異動してくるんではないかなと、療養型のやったら、例えばお医者さんは２人か３人というような格好ででもいけれるとか、色々な形で運営形態はかなり変わると思います。だから、それならば残った、残ったといいますか、それから違う形になった場合には、当然そういう例えばマンパワーの問題もそうですが、それをいかに使うかと、舞鶴市としてどういうふうにその方々を活用していくかということが、大きな課題になっていくというふうに思うわけですね。　だから、今、私どもが、今までからずっとご質問させていただいて、ご答弁返ってきた中では、そういったことについて検討された様子が、どうしても見えてこないと。例えば、これは例がいいか悪いか私も分かりません。具体的には、もっと色々な方法があろうかと思いますが、福祉分野において、今、大きな地域でも課題になっております病後児の保育の問題とか、例えば高齢者の健康指導の問題とか、いわゆるそういったマンパワーを福祉やとか保育やとか、そういったようなところへ、仮にそれがすべて私、正解とは思いませんよ、分かりませんよ。しかし、そういうふうなことをもっとシミュレーションして、市民が安心して、また、喜んでいただけるような分野に使っていくということを考える必要があるんではないかなと。それをこの行政全体で検討すべきではないかなと。それで、既に私は多分、本来でしたら、多分そんなことは、もう遠の昔に検討しとるという答弁が返ってくるんだろうと思いますけれども、検討されておるのか、それとも今これから検討していくという考え方はないのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（池田正義）　竹原病院事業管理者職務代理。　　　　　〔竹原和男市民病院事務局長　自席から答弁〕 ◎市民病院事務局長（竹原和男）　マンパワーについてのお尋ねでありますが、議員もご承知のとおり、今現在の市民病院の職員、平成18年の３月末に、たくさんの職員が辞めまして、もう限られたマンパワーになってございます。それを最大限有効に活用しながら、今現在、事業を行っておりまして、特に看護師等においては、一部足らないところも出てきておりますので、それも補充しながら、看護職員の確保に努めておりますし、また、今後につきましても、現在もうぎりぎりの職員数で対応しておる状況でございますから、１人二役、三役ということで、それこそ医療技術職員が事務職兼務して仕事もお世話になっているような状況でございます。　今後、地域医療の再編の中で合意がなされましたら、当然のことながら、今後の市民病院のあり方を含めて、病院事業について検討していかなければならないと存じておりますので、また、その中で対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　今、私、今ここでこの質問をさせてもらっておりますけれども、けさからのどうも答弁聞いておりますと、どうもこの質問自体が既にピント外れになっておるというふうにも思っておるわけです。　それで、今お話の中で、現在ぎりぎりの看護職員やとか、そういった方々が事務をやりながらと、その努力は、私、一番最初に申し上げましたように、そのとおりだと思っておりますし、認めております。ただ、今のそういうやり方をするから、そうなっておるんであって、本来の新たにどっかの方々が、新たにそういう病院つくるんであったら、今のマンパワーのあり方は、多分組まれないと、大もとに。だから、そこが既にもうずれておるわけですね、私と局長との答弁いただいておる考え方の中で。だから、それを私はやはりきちっと、やはりそういうことを検証して、市民病院へ持っていくお金というのは、これは税金でございますので、これはやはり色々なことを検討して、より良い方法をつくらないと、探さないと、という意味で申し上げております。　もう既に多分、市民病院が、次のところで、また出てこようかと思いますので、そちらでまたご質問させていただかなければならないと思いますので、次のほうへ入らせていただきたいと思います。　病院再編と市民病院の関係についてということであります。　まず、再編に係る必要資金ということで、これももう既にずれておるかもしれません。86億円ということを今まで我々は聞いておるわけですね。私は、個人としては、これでは到底足りないというふうに思っておりますけれども、既に25億円は確保されておると、これは国からの基金ということで確保されておると。そうすると、残り61億円は、国や京都府、各病院の設置母体、その中で出していかなければならんと。そうすると、そういった設置母体との間で既にめどは立っておるのかなということと、また、各病院との協議の中で、設置母体をどのようにするのかと、現在の協議の進捗状況について、多くの議員からもお尋ねしましたけれども、改めてお聞かせいただきたい。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　自席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　林議員の先ほどのうちの病院管理者との話の中で、議論が合わないということでございましたが、その１つの中で、私は合っているんだろうと思っているんです。そこの中でありましたのは、林議員さんは、いわば職員を例えば福祉のほうにとか保健のほうに、市民病院の職員を回せというお話を多分なされたんだろうと思っております。これは、１つをいえば、市民病院の赤字が人件費だとすれば、いわゆる病院予算の赤字の人件費じゃなくして、結局、一般会計に回すということになってまいります。もちろん一般会計でやる場合は、政策の中で人を配置するわけですから、それを求める求めんは、市長の権限であります。ただ、今、言われておることは、病院の赤字の中で言えるか、一般会計の赤字の中で言うかという話でございますので、その赤字の右から左へ寄る話になっているんじゃないかなと思ったので、一言言わせていただきます。　さて、病院再編に係る財源確保のめどについてでありますが、まず、国からの支援として、本市の病院再編を核とした、京都府作成の地域医療再生計画に対し、交付金25億円が既に京都府に交付されているところであります。　この地域医療再生基金25億円を充当した残りの部分について、各病院の設置母体と負担区分の協議を行っているところであり、現在、急性期基幹病院の整備は、舞鶴医療センターが計画されようとしております病棟の建て替えと一体的に行うことにより、国立病院機構と市で費用分担する形で調整を行っております。また、京都府に対しましては、地域医療を守るため強力な財政支援をお願いしておりますとともに、国に対し、新たな財政支援について要望してまいりたいとも考えております。　次に、現在の再編協議の状況についてでありますが、現在、京都府の調整のもと、国立病院機構の近畿ブロック事務所、日本赤十字社京都府支部並びに京都府立医科大学と、病院再編に向け、運営体制や診療科目、財源問題や医師の確保について、鋭意協議を重ねていただいているところであります。　その協議の内容でありますが、まず、これまで目指してまいりました運営組織につきましては、各設置母体における課題や意向等を調整する中で、当面一つの新たな運営組織を設立するのではなく、既存の法人をベースとした運営体制とすることで協議を進めていただいております。　すなわち、東地区の急性期基幹病院は、舞鶴医療センターの敷地内に新たに整備することとし、その運営は国立病院機構で行い、西地区の病院は、基幹病院と連携・補完するとともに、西地区の医療を担う連携拠点病院として、舞鶴赤十字病院の敷地において日本赤十字社京都府支部が運営する形で整備の検討をしていただいているところであります。　整備スケジュールにつきましては、急性期基幹病院の基本設計・実施設計を22年度・23年度で行い、建設工事については24年度・25年度の２か年で行う予定で調整していただいており、地域医療再生計画の期限であります平成25年度末には整備を完了する予定であります。　診療科目や病床数は、医師の確保と連動する部分もありますので、京都府立医科大学も含め、京都府の調整のもと、鋭意協議を行っていただいているところであります。　こうした大枠の基本事項につきまして、現在、最終的な詰めを行っていただいており、間もなく合意事項の取りまとめができるものと考えております。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　ありがとうございました。　その前に、先ほどの市長さんから、あえてご答弁いただきました。いわゆる市民病院の赤字の問題と一般会計の赤字ということで、これは赤字の移動ではないかというお話やったと思います。確かに、そのとおりだと思っております。　ただ、赤字は、市民病院での同じ人間が、例えばの話、マンパワーならマンパワーで市民病院で、その方に人件費を支払うか、一般会計で支払うかということだけの違いでございますので、それは変わりません。私も市長さんがおっしゃられる、そのとおりだと思います。ただ、実質的に、先ほど申し上げました、その福祉やとか色々なところで使うということになれば、これは新たに市民に対するサービス、新たな別のサービスということを考えれば、これは意味合いが全然違ってくるんではないかなというふうに思って、私は申し上げておるわけです。それで、市民病院の中でやっておれば、今のやり方でどんどんやっておられないといけない。そうじゃなしに、もっとほかに市民の方、それで私が申し上げた、病後児保育やとか健康指導やということだけやなしに、この役所の中、大勢の方が、優秀な方がいらっしゃいます。知恵を絞ったら色々なやり方があるんだろうと思います。その中で、その使い方を考えていく、そうすれば新たな市民に対するサービス、そこに今のお金が使っていかれると、そういう意味合いで私は申し上げておったわけです。　それともう１点、それは先ほどのものに対するものでございますし、今回の話は、25億円の残りということでございますが、今の話、どうも先ほどから、今日の朝から聞かせていただいておってよく分かりません。ちょっと理解をさせていただくために、一つずつちょっと分からんところから質問をさせていただきたいと思いますけれども、運営母体は、いわゆる医療センターと舞鶴市で、医療センターが改築される部分は医療センターが出されると、残りの部分をといいますか、何か基幹病院にするための新たな部分を市が補填するということで、運営母体は現在の全部今のままということで理解していいんでしょうか。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　自席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　前段の話は、林議員さん、まさにそれが医療の再編という中で、市民病院の役割を決めていくということでございまして、それは林議員さんおっしゃる中での、その時間差の問題が少しあるんですけれども、一体的な考えだと、私は今、思ったところでございます。　さて、運営母体が一体なのかということは、これはまだ今のところ、どうも言えません、どういう形でしていくのか、はっきり決めて、というのは、今、京都府の中で議論をしていただいておりますので、この地域医療を守るにふさわしい組織、また、体制等々は、この合意の中でやはり出てくるんだろうというふうに思います。私が、これ述べさせていただいても、これぎりぎりのところで述べさせていただいておりまして、分かる範囲、議員の皆さんには精いっぱい述べさせていただいておりますが、今後どうするという話を今、私が提案できる立場の中で、一緒になって地域医療の問題を再生計画の中で京都府で議論していただいておりますので、少しお待ちいただきたいと思います。要するに、設置がどうなのかという形、また、この組織をどうなのかという形、そこのところまでは今、入れないところでございます。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　設置母体が、今まだ協議中だということでございますけれども、それは将来的にという話と、今、現時点といいますか、ここ当面のところは、現在のままでの運営母体であると、例えば日赤さんはそのまま、そして、医療センターはそのまま、市民病院もそのままということなのか、その運営母体は、市民病院は置いたとしても、残りの２つは、今のままの運営母体のままで運営していかれるということでよろしいでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。　　　　　〔千賀義弘健康推進部長　自席から答弁〕 ◎健康推進部長（千賀義弘）　そのとおりでございます。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　そこは１つ、そうであるということにつきましては分かりました。　運営母体が今のままということになりますと、再編の本来の目的は、運営母体を一つにして、経営者が一人になるということで、色々な人事の問題から病院の運営がスムーズにいくと、お医者さんも集めやすいということが、私は本来の目的であったと、だろうと思っております。ところが、今のままの運営母体が２つということになりますと、これはもう経営者が全然違うわけですから、お医者さんをどうして集めてくるんかと、もしするんであれば、そこから引き抜いて１本持っていったら、１本が減ってくると、こういうことになるわけですけれども、こういう単純な考え方でええのか、お教えいただきたい。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。　　　　　〔千賀義弘健康推進部長　自席から答弁〕 ◎健康推進部長（千賀義弘）　病院再編の目的としますと、これは一応救急、この地域で守って、地域医療を守るということに尽きると思います。従いまして、病院の器を一緒にするとか、組織を一緒にするというだけではなくて、やはり究極の医療を守っていくということが大事ではないかというふうに思っております。そういった意味で、現在やっておりますのは、やはり西地区の住民の方、これはやはり日赤がなくなるんではないかというふうに不安がっておられます。そういった意味合いもありますし、それから、東地区の医療センター、これにつきましてもやはりいわゆる現在、国立病院機構として独法化されております、独立行政法人として。しかしながら、身分は公務員のままというのが実態になっております。従いまして、非常にこれは法的なハードルが高いということがいえます。ただ、これにつきましても、非公務員化の取り組みが間もなくやられまして、ハードルも下がってこようかというふうに思います。そういったことを総合的に勘案しますと、今、一挙に一つの運営組織をつくると、そこまで走るというよりも、やはり段階的な取り組みをしていくのが良いのではないかということで、先ほど来申し上げておりますように、東の急性期病院は、やはり今の医療センターに運営していただくと、そして、西地区の連携拠点病院については、日赤さんのほうで運営していただくという形で今、協議を進めていただいておるというものでございます。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　医療センターが独立行政法人であるということは、これは一番初めから分かっておる話ですね。一番ど最初から分かっておる話です。だけれども、再編の一番重要なところというのは、建物建てるということじゃないはずなんですよね。それで、出資者といいますか設置母体が違ったら、病病連携ということは非常にやりにくくなると。だから、あえてお尋ねしておるわけです。それで、今の話からいきますと、設置母体が違うということですので、ならば日赤さんは、サテライトということが今まで言われてきたわけですよね。なら、西は、サテライトじゃなしに現状のままということで解釈していいんでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。　　　　　〔千賀義弘健康推進部長　自席から答弁〕 ◎健康推進部長（千賀義弘）　現状のままとは申しません。ただ、やはりこれ府立医科大学の思惑もございまして、医師については、やはり１か所にある程度集中してほしいと、そうでないと本来の急性期の医療ができないと。急性期の医療ができないということは、やはり医師にとって魅力ある病院とはならないと。従って、できたら舞鶴については、ある程度１か所に集約した医師の派遣にさせてほしいというご意向がございます。そういったことを踏まえますと、やはり１か所の急性期の基幹病院、ここにある程度の医師を集中しまして、もう一つの急性期以降を支える病院につきましては、やはりすべて急性期なくすというんではなくて、やはり慢性期中心といいますか、回復期以降を中心とした病院として運営していただくと。しかし、救急医療はそこではできないというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　今のご答弁、裏を返して言えば、医療センターを基幹病院として充実させていくと、母体は違うわけですね。そこへ、確かに色々な症例から何から、チーム医療云々と言われる中でやっていこうとすると、当然のこととして、医療センターのほうへお医者さんをたくさん集めていかないと、それは成り立ってこないと。裏返して言えば、日赤さんのお医者さんをそちらのほうに並行異動させますというふうに、今、私には聞こえたんですけれども、そうすると、今の一生懸命運営してこられた日赤さんは、母体が変わるんであれば当然のことでしょうけれども、母体変わらないのにお医者さんは抜かれるわけですね。そうすると、日赤さんは非常に運営がしにくくなるんではないかなというふうに思うわけですけれども、ここら辺は、今の私の解釈でよいのかどうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。　　　　　〔千賀義弘健康推進部長　自席から答弁〕 ◎健康推進部長（千賀義弘）　そのとおりでございます。日赤は、非常に運営は難しくなっていく可能性はございます。ただし、それを色々な形で創意工夫しまして、運営を成り立たせていこうということでして、今、京都府と一緒になりまして、色々シミュレーションやら調整をしているところでございます。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　そうすると、現在の日赤さんは、もっと今の規模を縮小して細々と、ちょっと表現が悪いですね、細々とやっておれと、それで、医療センターのほう側にもっと充実して、救急医療にも対応できるようにしていこう。そうすると、日赤さんのこれからの進んでいかれるところが、道がちょっと私にはイメージとして、よくつかめないと。いわゆる、そうなってくると、普通の診療所とは申しませんけれども、それにプラスアルファにしたような病院にしていく、それは今まで言っておられたサテライトであったと私は思っておりますけれども、そういうような形になっていくということで、この解釈でいいわけですね。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。　　　　　〔千賀義弘健康推進部長　自席から答弁〕 ◎健康推進部長（千賀義弘）　市内の救急医療を守る基幹病院につきましては１か所にしたいと、そうでないと、これは医師が今の数ではとても回らないということがいえます。もう一つは、やはりそれを支える病院、これも要ります。そういった意味では、やはり日赤さん中心になると思いますけれども、それを支えていただくような医療を展開していかないといけないと。ただし、救急までとはいかなくても一定、急性期の医療は、そこで担うような格好は検討したいということで今、調整しております。従いまして、完全に慢性期とか、それ中心になるというばっかりではございません。やはり亜急性期、それから、回復期のリハ、これは必要ですので、やはりそういったことも色々とシミュレーションをしまして、経営が成り立つような格好でやっていただくように調整したいというふうに考えております。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　今のお話で、少しずつ朝から聞かせていただいておった内容が分かってきたような気がします。　そうしますと、日赤さんは、いわゆる急性期ではあるけれども、療養やとか亜急性含めて、そういったところに力を入れていくと。それで日赤さんとしての経営が成り立つように持っていこうという計画であるというふうに、私は今、聞かせていただいたと思っております。そうしますと、日赤さんは、確かに今も療養病床も持っておられますし、だけれども、現在は色々な手術から何から、救急医療も対応してお世話になっておるわけですね。それを向こうのほうに持っていくと。独立行政法人の独法のほうの医療センターのほうは、今はどちらにしましても、新たに増築が整備されるということで、そちらのほうにやられると、それは向こうの医療センターさん自体が整備していかれると。残りのところへ、ほんならこの行政が、府なり市なり、この25億円なり含めて医療センターのところへ、その医療センターがつくられる分のほかを、それにプラスアルファといいますか、補強していく、さらに強化していく部分については、行政がテコ入れしていくと、こういう解釈でいいわけですね。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。　　　　　〔千賀義弘健康推進部長　自席から答弁〕 ◎健康推進部長（千賀義弘）　基本はそのとおりでございます。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　どういう考え方だということについては、少しずつ分かってまいったような気がします。　そうしますと、私、今こうしてご質問させていただいておりますと、次の質問は、もうピント外れてとって、あまり質問しても意味がないんかなというふうに思っております。　　　　　（「通告したんだから聞いてえな」と言う者あり） ◆林三弘議員　失礼しました。　このことは舞鶴の推進委員会は、推進委員会が現在、舞鶴市のほうで持っておられますけれども、そこやとか、舞鶴のお医者さんといいますか医師会等々はご存じなんでしょうか。協議の上で、こういうあれができておるわけでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。　　　　　〔千賀義弘健康推進部長　自席から答弁〕 ◎健康推進部長（千賀義弘）　これは先ほど市長が申し上げましたように、やはり今、協議中なんです。だから、踏み込んで色々と答弁やら、させていただいております。これは今、お知らせできる最大限のことをお話しをさせていただいておるということでご理解いただきたいと思います。ただ、推進委員会の委員さん、これは医師会長さんをはじめまして、こういう話で進めていますというお話はしてございます。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　そうしますと、今、私これずっと今までだんだんあれになってきまして、ちょっと私自身もよく分からないようになってきたんですけれども、そうしますと、日赤さんのほうにおいて、亜急性を含めた療養・リハビリも含めたもので１次診療はやっていくということになりますと、市民病院の運営形態は、そのときはどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。　　　　　〔千賀義弘健康推進部長　自席から答弁〕 ◎健康推進部長（千賀義弘）　日赤さんのほうですけれども、亜急性だけでなくて、先ほど申し上げておりますのは、救急医療はやりませんけれども、一定、急性期の医療は展開していただきたいというお話にさせていただいております。それは誤解がないようにお願いしたいというふうに思います。　それから、市民病院につきましては、やはりこの２つの病院、新たに編成される２つの病院ですね、ここに今、市民病院の機能がしっかりと引き継いでいただけるということが分かれば、具体的なさっきのことはそこで、市民病院のほうで調整したいというふうに思っております。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　ちょっと今のは分かったような分からんような感じがいたしております。そうしますと、日赤さんとのこれからの協議の中で、市民病院をそちらのほうへ持っていくと、機能をですね、そういうふうな考え方を今、述べられたんかなというふうに思ったんですけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。　　　　　〔千賀義弘健康推進部長　自席から答弁〕 ◎健康推進部長（千賀義弘）　日赤さんのほうだけやなくて、やはり新しい形になる２つの病院のほうへ引き継いでいければというふうに思っております。　　　　　（「当初は４病院やったんで共済病院とか聞いてや。これの補償費はどうなる。税金かけて……」と言う者あり） ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　後ろからので質問するわけではありませんけれども、共済病院は、もう自分のところから抜けられるということを宣言されたわけでございますので、私自身は、今、あえてそのことについてはお尋ねはいたしません。　ただ、先ほどの中で日赤さんと市民病院との関係、また、日赤さんと医療センターとの関係というのは、何かおぼろげながら意味はちょっと分かってきたような気はするんです、どういうことを考えておられるのかということについてですね。そうすると、これは私ちょっと単純な言葉で申し上げます。医療センターが、言ったら日赤さんを買収とは言いませんけれども、一方を縮小して、一方のほうを強化しようと、これ再編というんですかね。合併ではないし、というふうな感じがするんですけれども、私が申し上げておる言葉を上手にうまく使えませんので、あれですけれども、私が申し上げておることは、意味は分かっていただけると思うんですが、考え方としては、そういうことでいいんでしょうか。 ○議長（池田正義）　千賀健康推進部長。　　　　　〔千賀義弘健康推進部長　自席から答弁〕 ◎健康推進部長（千賀義弘）　先ほども申し上げましたように、病院再編という究極の目的は、この地域の急性期医療を守って、なおかつ地域医療を守っていくということにあると思います。従って、病院再編というのは一つの手法であるというふうに私どもは認識しております。　そういった中で、このたび現時点におきましては、やはりできる、合意が得られる形で進めてまいりたいというふうに考えております。特に今ある３つの病院、それをやはり一つの急性期の基幹病院と、それを補完する、また、後方支援する病院と、これを２つに再編していくと。そして、医療資源についてもやはり集約化と機能分化を図っていくと、そういう中で新しいこの地域の医療体制を構築すると、まさにこれは一つの再編でございます。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　冒頭ちょっと申し上げましたけれども、再編の一番肝心なのは、やはり設置母体いいますか、運営母体を一つにすることによって色々な相乗効果を上げて、お医者さんの問題も含めて、運営上の問題を、機能を強化していくと。そのことによって、先ほどお医者さんのモチベーション云々というお話もございましたけれども、そういったことを上げていく。それによって、いわゆるマグネットホスピタルを目指そうと。ただ、建物は、本来やったら後でもええわけですよね。それで、一つの母体になれば当然のことですけれども、そこへ医師の交流ができるから、これは例えばこの役所の中で市長さんが一人おられて、あっちの顔が、こちらの顔でも、これは異動といいますか、どうにでもなると。全然別の会社になっとると、それがきかないから、なるべく一つにしようという話なんだろうというふうに今まで私は解釈してきておるわけです。　それで、今のお話からいきますと、2.5次までというか、そういったような立派な医療ができるようにすることが再編なんだというお話ですけれども、どうも私は今、言葉の上でごまかされたなというふうに思うとるわけですけれども、決してあれで、何とかどうも再編というよりは、何か２つの合併といいますか、合併ではないな、やはり母体が違うんですから、というふうに思います。　だんだん時間も来ております。まだ、質問が残ってはおるんです。　これもちょっとピント外れになってしまっておりますけれども、今そのような形で市民病院を云々と言っておられるんで、今あえて申しますと、言葉を裏返して物申しますと、市民病院は、いずれそちらのほうへ機能移転して、市民病院は閉鎖するんですよというふうに私の耳には聞こえたんですけれども、多分内容的にはそういうことなんではないかなというふうに解釈いたしましたけれども、その１点はよろしいでしょうか。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　自席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　林議員の質問、私は、たくさん答えねばならないという気がしているんですけれども、まず、１つだけ、そこでご理解いただきたいのは、地域医療を守って、そして、急いでやっていきたいという気持ちが今、私は思っております。その中で、少なくとも今、再編計画そのものを京都府に、少なくとも府立医大も入れ、各病院間のことも議論していただいております。このことを今、私がこうする、ああするという形じゃなくして、我々が地域医療を守るという色々な条件を付けておるわけでございますけれども、その条件の中で当てはまる形で、いかに舞鶴の医療が守れるかということをやはりやっていきたいと、そこらの１点でございます。そういう形の中で、今、担当からも正直言って、色々な中でもお答えもしたい部分があるんですけれども、そのお答えだけをストレートに今、発言する形にできない。それは先ほどからございますように、基本的な合意事項をとにかくつくるまで、その中で発言できること、発言できないことってあるということは、これ、ご理解いただきたいというふうに思っているような次第です。　それから、市民病院は、当然ここの中で見直しの考えを今、考えていくということでやっております。これは、再編をやる。いわゆる市民病院もこれから地域医療を守る、これは大きなスタッフの存在であります。この地域医療を守るためにも市民病院の職員、市の職員として、今後どうしていくかということは、私は責任を持ってやっていかねばならんと思っております。そういう面では、再編ということで進めるということは、市民病院問題も解決するためには、スピードをもっていくということでございます。　以上でございます。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　市民病院問題をスピードをもってやっていただく、大変ありがたい言葉だというふうに思っております。特に私どもは、この市民病院問題をスピードをもってやらないといけないということで、今まで決議も、そういった趣旨から出させていただいておるところでございます。　それで、どうしてもやはり１点最後に、やはりこれは重要なことであろうと思いますけれども、先ほどの日赤病院の形態を聞かせていただいて、市民病院の問題を聞かせてもらって、今現在は、進行状況の中で必ず全部答えられないところもある、というようなお話でした。これは、私が一方的に、私の解釈として申し上げますけれども、そういった医療センターへ日赤さんから幾分並行異動して、日赤さんのほうを療養、亜急性、そういったようなことにリハビリを含めたものを、そちらのほうに異動していく。そうすれば、そういったようなところ、そういった再編の中で市民病院は、そちらのほうにシフトしていくということになりますと、当然市民病院は、そちらのほうへシフトすれば今の形態はなくなって、閉鎖に近いものになると。これが、多分今、私が聞かせてもらった、私なりの解釈でございますので、もし違うんなら違うということにしておいていただいて、あと５分でございますので、次のほうへ行かせていただきます。　ちょっと１つ飛ばさせてください。もうこれピントずれです。３病院の再編に市民病院を療養病床に特化したら支障ができると言われた。私ずっとこれ３年間、４年間考えてきたんですけれども、やはり分からんかったということで、聞こう思ったんですけれども、これはもうちょっとピントがずれてしまいましたんで、これは飛ばさせてください。申し訳ありません。　こういうようなことで、今、先ほどおっしゃられましたように、医療センターのところへ今度、市民病院を持っていかれるということになってきますと、この再編案、私、あり方検討委員会とか推進委員会の方々に、けちつけるわけでは決してございませんが、これはやはり医療の方、専門の方々から見た、目線から見た再編案であると。患者の側から見れば、やはりお年寄りもおられれば、色々な交通弱者の方もいらっしゃる。そういった面から見ると、舞鶴の場合には、やはり交通アクセスの問題は、これ欠かせて、同時並行的にこういう話は、再編の話は進めていただきたいなというふうに思うわけです。特に、そういったようなことをするのであれば地域と病院、また、病院間の循環バスとか、そういったもの、そして、将来的には、東西の地形上離れておるわけですから、一体化を図って、時間距離を短くすると。これは当然時間がかかるわけですから、当面の間は、こういうふうにしていきたい、将来的にはこうしたいというような形で考えていかなければ、いわゆる患者さんのほう側からの目線で見たら、やはりそういったような視点が要るんではないかなと。ですから、ぜひともいわゆる循環バスやとか、そういったものを同時並行的に考えていく必要があると思うんですけれども、その件についてどのようなお考えかお聞かせいただきたい。 ○議長（池田正義）　齋藤市長。　　　　　〔齋藤　彰市長　自席から答弁〕 ◎市長（齋藤彰）　まず、先ほどの問題の中で、いわゆる市民病院の今後のあり方を日赤に、いわゆる集約するみたいなお話にもちょっととらえたんですが、そういうことを言っていくんじゃなくして、市民病院の今後の、これはどうしていくか、これはもう職員とのこれからの問題もありますけれども、いわば福祉も医療も含んだ中で、舞鶴市のこれから医療、福祉対策をどうするかという中で、この職員と一緒に進めていかねばならん。いわば私はスタッフだというふうに思っております。ですから、職員をどこにやる、ここにやるとか、そういう話でしていくんじゃなくして、今後我々の好ましい、どういった形が地域に求められる、医療を守るための力になってくれるんかということを、今後、市民病院の中で議論もしていかねばならないということを思っておるところでございます。　それから、もう一つ申し上げますと、日赤というのは、支部長は知事でございます。それと、この中丹医療計画というのは、実は舞鶴だけじゃございません。いわば舞鶴市長として、こういった好ましい形の中で医療をこうしていきたいという一つの考え方もございますが、これはまた、京都府は京都府としての、やはり地域医療を守るための、中丹医療を守るための、また、日赤の将来展望など、これは策があります。そこを含みながら議論をし、また、積み上げをし、やっていかなねばならないということでございます。　それと、私が遅いんかもしれませんが、３年前に再編計画やったが、もうそれからスピードがどんどん変わっているわけでございます。その中で、じゃ、地域医療を、あのときの地域医療の実態と今の実態一緒か、これは違うんです。今日も後野議員もありましたけれども、手術が舞鶴でできなくて外に行っていると、ああいった問題はたくさん出てまいりまして、今までの地域医療の守り方と、これからの地域医療の守り方は違うという一つの考え方が出るとするならば、その議論を含みながら、次の我々の行動をとっていかなならん。そういう面では、私は今、京都府に議論いただいている、また、私たちも京都府に対して申し上げる。ところが、残念ながら、今、皆さん方に舞鶴市だけの市長の権限だけとして述べることはできない部分もあるということは、ご了解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（池田正義）　林　三弘議員。　　　　　〔林　三弘議員　発言席から発言〕 ◆林三弘議員　いよいよ時間になりました。今日は、一問一答ということで一つずつ、少しずつですけれども、今日ご説明いただいた内容について自分なりに少しは理解できたなと。どういうことが今日、発表になったんだということについて、まだまだたくさん分からないことはございます。また、委員会等々で多く聞かれることと思っております。　ただ、医療といいますか、そういったものが日進月歩といいますか、本当に物すごい急激に動いておるということにつきましては、私も勉強する中で十分肌身に感じて思っておるわけです。ですから、こういった中で、この舞鶴の地域医療を必ずどうしても、やはりほかの方に守っていかなければならないということについては、何ら私も変わるところはございません。ですけれども、それができれば一番いい方法へ持っていきたいということで、我々も頑張ってまいりますので、ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（池田正義）　以上で代表質問を終結いたします。　本日の日程はすべて終了いたしました。　お諮りいたします。　明日の９月16日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いたいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（池田正義）　異議なしと認め、そのように決します。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後５時４０分　散会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件１　諸報告２　代表質問...